ロシアのウクライナ侵攻は2026年2月で開始から4年で、ロシアは国内経済の停滞が鮮明になりつつあるが、強気の姿勢を崩さず、侵攻を続ける構え。一方のウクライナは欧米の支援が先細りし、苦境が深まっているものの、世論の大勢は領土割譲などロシアの要求を拒否し、ウクライナのゼレンスキー大統領は新年の演説で「戦争終結を望むが、どんな代償を払っても終結させるわけではない」と強調した。和平案を巡る溝は深く、消耗戦の終わりはまだ見えないが「われわれの勝利を信じている」と、プーチン大統領は大みそかの夜に国営テレビで放送での新年の演説で兵士を「英雄」と呼び、国民に結束を呼びかけた。
すでに、予備役兵を対象に「特別訓練」を2026年に実施する大統領令に署名しており、独立系メディアは、新たな動員令（徴兵）で予備役兵が戦地に派遣される可能性を指摘。しかし、財政の悪化で契約兵に支払う一時金を減額する動きも各地で相次ぎ、十分な兵力を確保し続けられるかは不透明だ。この事で、市民の国外への脱出が加速しているとの記事が在る。映像記事 徴集兵とは別に、契約兵（志願兵）にはこれまで、月給5000ドル約80万円が支給される契約だが、実際に支払われる例は希で、入隊時にキャッシュカードも上官に没収され、９０％近い死亡率で、契約は無意味に近く、契約金は、上官の懐に入っているとも言われている。
また投降後、捕虜交換でロシアに戻っても、投降した兵士は裏切り者として、また戦場へ送り込まれると言われ、この扱いは、スターリン時代と同じだと説明された。戦死すれば遺族に5万ドル約800万円が払われる規定だが、消息不明として払われないケースが多いとされる。過去ブログ：2025年12月ロシア軍は東部で、これまでで最大規模の攻勢に出ているが戦況は錯そう：
日米欧の対ロ制裁が続く中、軍需産業の拡大や中国など友好国との貿易拡大で経済を維持してきたロシア。ただ、2025年の国内総生産（GDP）成長率は1％程度にとどまる見通しで、2024年の4％超から急減速が鮮明になった。インフレの長期化や原油価格の下落が続くほか、年間40万人超に及ぶとされる契約兵集めや、動員令での強制で、戦争を嫌う国民の海外流出などが労働力不足に影を落とす。
独立系世論調査機関レバダセンターは2025年12月、軍事行動の継続を支持する人が過去最低の25％となる一方、和平交渉支持が67％で過去最高だったと発表。プーチン氏個人は8割超の高支持率を維持するが、膨大な犠牲を出して戦争を続ければ、国民の厭戦（えんせん）ムードがさらに高まることが予想される。道新記事から抜粋、編集、加筆。、、、独裁政権下の国民世論の影響力自体に疑問を感じるが、世論の反発や経済制裁で、多少でもプーチンの妄想、暴走に歯止めがかかればと願うしかない。過去ブログ：2026年1月ロシア軍重鎮退役将軍がプーチン大統領とクレムリン現政権を激しく批判：映像戦況報告：【ウクライナ戦況】26年1月2日：ボグダン映像記事：2026/1/3【2025年総括】歴史に残る“最悪の一年”──停戦交渉は全て茶番、戦争は激化の一途、世界がもはや制御不能の“恐怖フェーズ”に突入した：
