高市首相は拉致問題について、ＮＨＫに対し右の様に発言し、世界に発信するよう要望しているが、近隣国への対応が消極的といわれるＮＨＫの問題はこれに限らず、日本の公共放送として税金も使いながら見逃せないミスを繰り返している。参照記事 2024年8月の記事によれば、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、外部スタッフだった中国籍の男性が沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土」と発言し、さらに英語で「南京大虐殺を忘れるな」など原稿にない発言をした問題は、ＮＨＫの稲葉延雄会長が陳謝する事態となった。日本の立場を海外に伝える国際放送での不祥事に対して、識者からは懸念の声が上がった。
国際放送は、日本政府の見解や日本文化を外国や在外邦人に伝えるのが役割。放送法でＮＨＫの本来業務と定められ、総務大臣が放送事項などを指定して放送を要請することもできる。2024年度は、テレビに２６億３０００万円、ラジオに９億６０００万円の計３５億９０００万円の交付金が国から出ている。男性はＮＨＫから委託されて国際放送を担当している関連団体と契約。２００２年からニュース原稿の中国語への翻訳と、読み上げ業務にあたってきた。
問題となった中国語放送は生放送で、男性と別のスタッフが２人で順番に原稿を読み上げた。その際、中国語がわかる日本人職員のデスクと外部のディレクターが放送に立ち会っていた。男性は靖国神社での落書き事件のニュースの後、原稿にない発言を始めた。職員はそのことに気付いたが、突然のことで発言を止めるなどの対応ができず、結果、発言は約２０秒続いた。ＮＨＫは当初、男性の発言を「（尖閣諸島は）中国の領土」と話した部分しか発表しなかった。関連団体は2024年8月21日付で男性との契約を解除。男性は、「代理人を通じて対応する」とし、発言の意図を明らかにしていない。
、、、、、発言の意図も何も、中国人が「尖閣は日本の領土」と発言するわけも無く、公共放送が中国人、韓国人を雇う事が大間違いだ。その中国人の契約解除や行政指導で済む問題では無く、中国本土から圧力がかかったと見るのが妥当だろう。国会では、ＮＨＫの異常に高い給与水準や杜撰（ずさん）な内部体質も指摘されている。 参考：これ、外患誘致罪で死刑もあるよ？NHKと中国の知られざる関係が国会で暴かれる…：
以下、最近3年間だけのNHKの、公表された不祥事：2023年 2月16日: 松山放送局で偽事件テロップ放送ミス。アルバイトのシステム操作疑い。 2月20日: 札幌放送局男性アナウンサーが同僚宅侵入（ストーカー）。諭旨免職。 10月: 職員の盗撮事件（現行犯逮捕）。 11月2日: 報道局記者が私的飲食を不正経費請求（約789万円、410件）。懲戒免職、歴代部長ら9人処分。 12月: 放送センター男性アナウンサーが親族企業から役員報酬（服務違反）。厳重注意、退職。 12月21日: 内部監査室職員3人が資料持ち出し違反。停職1か月。 2024年 6月13日: 大津保護司殺害事件で逮捕速報を誤放送（9分早い）。 8月19日: 中国籍外部スタッフがニュースで不規則発言（尖閣諸島関連）。契約解除、理事辞任、総務省行政指導、損害賠償提訴（1100万円命令）。 9月13日: 子会社チーフプロデューサーが駅員殴打で逮捕。 12月8日: 福岡放送局が文化財窓ガラス破損（取材中）。 2025年 3月28日: 番組モニター502人の個人情報誤送信。 4月10日: 熊本放送局30代記者が単身赴任手当188万円不正受給。諭旨免職。参照記事 映像：NHKが紅白出場を取り消せない韓国との闇が深すぎる…【国会中継/切り抜き】：参考記事：官僚や政治家がNHK職員に天下りするのはありですか？：
