イスラム教徒が多数を占めるインドネシアは、犬肉や猫肉の販売が依然として認められている数少ない国の一つだが、近年、犬肉食の習慣に反対する運動が広がりを見せている。イスラム教徒は犬肉を食べないが、他の一部の宗教の信者が好んで食べている。
ジャカルタ首都特別州は今週、犬や猫を含む狂犬病を媒介する動物の食用を目的とした取引を禁止すると発表した。施行までに6か月の猶予期間を設けられたこの禁止措置は、長年にわたり取引に反対してきた動物愛護団体に歓迎された。だが、禁止発表前にAFPの取材に応じたアルフィンドさんは、「このような禁止はあってはならない」「神はそれ（犬）を食用に創造された。マイナス面だけでなく、プラス面も探すべきだ」と語った。犬肉や猫肉はインドネシアで広く消費されているわけではないが、犬肉は一部の地域でデング熱の家庭薬とみなされている。
25日にジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事が発表した禁止措置は、コウモリ、サル、ジャコウネコなど、狂犬病を媒介するすべての動物の食用を目的とした取引を対象としている。禁止を求めるロビー活動を行ってきた動物愛護団体「ドッグ・ミート・フリー・インドネシア（DMFI）連合」のメリー・フェルディナンデスさんは、「動物福祉を推進する国際都市であるジャカルタ首都特別州政府の真の模範、真のコミットメントを示した」と述べ、この禁止措置は、犬肉食が依然として盛んな首都以外の地域には適用されないが、同様の動きを「促進する」可能性があるとフェルディナンデスさんは述べている。
DMFIが2021年に実施した世論調査では、インドネシア人の93%が犬肉取引に反対し、禁止を求めていることが分かった。だが、2022年のDMFIの調査では、同年に推定9500匹の犬が食用目的でジャカルタに持ち込まれたとされる。そのほとんどは、狂犬病が風土病である西ジャワ州から持ち込まれた。ジャカルタでは、当局による取り締まり強化を受けて、すでに犬肉取引は事実上、地下にもぐっている。
かつて犬肉料理を大々的に宣伝していたレストランもそうした行為をやめ、店主が一見の客に犬肉取引について話すことはなくなった。市場でも、犬肉が公然と販売されることはなくなったが、買い手がつかなくなった動物たちをどう扱うかについて、明確な計画はない。韓国でも同様の犬肉禁止令が施行されたことで、犬などが売れなくなり、行き場のなくなった犬を抱えた業者が困難に直面している。アルフィンドさんは、禁止令が施行されれば、犬肉愛好家はジャカルタの野良犬を食べざるを得なくなるかもしれないと主張する。、、、個人的な想いだが、どんな伝統文化も、時代や社会の変化に合わせるのが正常であり、それを神の名で無視するのはエゴであり、そんな宗教は反社会的カルトとみなされるべきだろう。まして、根拠の無い迷信を植え付ける宗教など、宗教を語るに値しない。中には、高額な寄附が幸福を招くなどと言う、馬鹿げた宗教もある。 参照記事
