現地時間2025年11月25日に開催された有志連合会合a summit of the so-called "coalition of the willing" 後にＥ３（独：オラフ・メルツ首相、仏：エマニュエル・マクロン首相、英：キア・スターマー首相）首脳・共同議長による共同声明が発出された。首脳たちは、ウクライナに対する揺るぎない支持とウクライナ国民が得るに完全に値する公正かつ強固な平和への支持を表明した。首脳たちはまた、民間住宅及び民間インフラに被害をもたらした、ロシアによる前夜の広範囲かつ致死的な攻撃を非難し、犠牲者に哀悼の意を表した。

さらに首脳たちは、トランプ米大統領の戦争終結に向けた努力への支持を再確認しつつも、どのような解決策もウクライナを完全に関与させ、その主権を維持し、国連憲章の原則に合致し、その長期的な安全を保証しなければならないと強調した。加えて、国境は力によって変更されてはならないことを明確に表明し、それは欧州内外における安定及び平和の維持のための根本的原則の一つであり続けると訴えた。

首脳たちは、ジュネーヴでの米国とウクライナの間の協議が大きな進展を示し、双方がそれを重要な前進であると見なしていることを歓迎し、加えて首脳たちは、欧州の利益及びＮＡＴＯの利益に関連する問題が、欧州パートナー及びＮＡＴＯ同盟国の完全な関与の下で、個別に協議されるという決定を歓迎した。

その他彼らは、ロシア凍結＊ソブリン資産（Sovereign Wealth Fund：略称はSWF）の全額を活用することを含む、ウクライナへの長期的な資金提供を確保するための迅速な決定が極めて重要だと強調し、公正かつ強固な平和は、ウクライナがいかなる将来の侵略をも抑止できるように、信頼できる安全の保証によって裏付けられなければならないと改めて主張した。参照記事　過去ブログ：2025年10月ウクライナ戦争に好転の兆し見えず　欧州連合は対露経済制裁強化で合意：7月トランプ氏、米国民向けウクライナ支援について弁明と英仏の多国籍軍構想：＊約3,000億ドル（約47兆円）近くが凍結されていて、これらの凍結資産は現在、ウクライナ支援のために活用する方法が国際的な議論の焦点となっている。参照記事、、、以前に、ウクライナの復興には約100兆円が必要とも言われた。プーチンの浪費はそれ以上かもしれないが、ロシア国民は分かっていないようだ。

ロシア議会のウェブサイトに2025年9月29日公表された今年の予算修正案によると、石油・ガス業界からの税収は約8兆6500億ルーブル（約15兆5000億円）と、前年の水準を約22％下回る見込み。ロシアにとって石油・ガス業界からの税収は極めて重要で、今年の歳入全体の約4分の1を占めると見込まれていた。ウクライナ侵攻を続けるロシアは軍事支出の増加を継続する計画で、戦費を賄おうと付加価値税（VAT）の引き上げと借り入れ増加を予定している。参照記事