トランプ米大統領は2025年10月10日、11月1日から中国に対して100%の追加関税を課すとともに、すべての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入すると発表した。この発表の数時間前にトランプ氏は中国の習近平国家主席との会談中止を示唆していた。またトランプ氏は同日、中国の「敵対的」なレアアース（希土類）輸出規制：Rare Earth Curbを理由に、中国からの輸入品への大幅な関税引き上げを警告していた。上右図は2025年4月の記事より。
2025年10月10日の米金融市場は、トランプ大統領が対中関税の大幅引き上げを警告したことで一気にリスクオフ（リスク回避）の動きが広がり、景気減速や貿易摩擦への懸念から株価が大きく下げた一方、より安全な逃避先資産である国債と金が買われた。同じ理由で円が買われ、ドルに対して急伸し、取引終盤には151円17銭を付けた。トランプ氏はSNSへの投稿で、中国の習近平国家主席と会談する「理由はない」と述べ、中国の「敵対的な」輸出規制を理由に挙げた。その後、こうした発言について、インタラクティブ・ブローカーズのチーフストラテジスト、スティーブ・ソスニック氏は「明らかにトレーダーが聞きたくなかった言葉だ」と指摘。「今回の市場の反応は、政策による影響を改めて浮き彫りにするのと同時に、最近の市場の油断も映し出している」とした。
中国は11月1日から、「自国で製造するほぼすべての製品、さらには自国製でない一部の製品に対しても大規模な輸出規制を課すと、世界に向けて非常に敵対的な書簡を送った」と、SNSに投稿した。参照記事 参照記事 参照記事 英文記事：、、、この米中の経済戦争の過熱は、中国からの輸入の多い日本にも影響大で、踏ん張れるのか日本？
