映像記事「高市早苗氏の発言に注目：公明党との連携に新たな展開。連立政権の行方は？」では、26年と長かった自民、公明の連立が終焉したと報じている。公明党の斉藤鉄夫代表は2025年10月10日の記者会見で、「自公連立政権についてはいったん白紙とし、これまでの関係に区切りをつけたい」と言明した。先立つ党首会談で、公明が最も重視した「政治とカネ」に関する基本姿勢について意見の相違があったことを理由に挙げた。

当ブログでは、2016年7月11日：選挙特番を見ながら：で、「別にいまさら驚く話でもないだろう。自民党は、現閣僚の多くが「日本会議」メンバーで、安部、麻生氏はその重要メンバーでもあり、この組織の中枢には「生長の家」メンバーが居ると言われ、欧米からは民族主義団体とも指摘されている。その中に居る三原氏が「日の丸」にこだわって、選挙中紅白のユニフォームに身を包み、先のような発言をしても不思議は無い。連立与党を組む公明党の母体は「創価学会」で、これも独特な教義をもつ宗教系組織であり、与党全体に民族主義的色合いが多く、自民の中には、安部政権が右寄り過ぎるとの指摘があるのも当然だろう。」と、自民の行き過ぎた右傾化と宗教組織との関わりに懸念を書いた。
2020年8月5日「中国独裁政権の危険性に今気が付いた欧米と日本のこだわり」では、「米国の有力シンクタンク・国際戦略研究所（CSIS）は思想的に対中融和を促す人物として与党内派閥のボス、二階氏や鳩山由紀夫氏を名指しする。、、CSISの報告はまた、中国との結びつきや思想的背景から、日本の仏教団体である創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘するが、中国が望むほどの影響力は得られていないという。」と、自民の中国寄りに憂慮する記事を書いた。
2020年10月26日「ＣＳＩＳ報告で欧米が中国から守るべき価値ある国は日本」で「、CSISが2020年7月23日に発表した「日本における中国の影響力（China’s Influence in Japan）」と題する調査報告書では、自民党の二階俊博幹事長や安倍政権の今井尚哉（たかや）首相補佐官の実名を挙げて、日本の媚中政策を厳しく批判している。またＣＳＩＳは秋元司・衆議院議員（二階派　カジノに絡み中国企業から現金受領）、鳩山由紀夫氏などを中国寄りと指摘し、組織としては創価学会とその関連政党・公明党が、彼らの提唱する平和主義的な思想から、中国に同調的であると指摘する。」と、記した。

、、、、今後自民が、右に行き過ぎず、危険な思想集団である中国に媚びることなく、国民の生活と伝統、文化、自然を守っていく事を願う。ちなみに筆者は、靖国参拝は、正月を祝うのと同じ、日本の伝統文化だと思っている。そこへ出向くと言う行いが、平和な今生きている事を内省reflectionするきっかけになる。これを宗教的、思想的と言う方が間違っている。
メディアの一部は、公明からの連立解消で、高市政権が苦境に、、とも書いているが、果してそうだろうか？高市政権の政策の良否は別として、これでやっと自民は正常運転が出来る状況に近づいたと言えるのでは、、。つまり、高市氏にとっては「待ってました！」の心境では、、。
振り落さなければならない、自民のしつこい垢（あか）はまだまだ在る。　連立解消で自民が以前より少数与党になるにしても、高市氏が制約なく政策を主導する場合よりも、より穏健な政策運営になるとの希望的観測も在る。しかし、個人的には、それを望まず、中道右派の位置で一機に党内改革を断行してもらいたい。そうでなければ、世界の変化に、ついていけないだろう。石破氏や、これまでの自民党の欠点の一つは、そんなズレではないかと、筆者は思っている。その原因として、派閥調整や利権、カネが優先し、それに時間が取られ、何事も先送りの体質と視野の狭さだったからでは、、。官僚にとっては、ダメ政治家相手の方が楽だろうが。　参照記事　映像記事；今後重要な財務大臣選出と財務省の無知、無気力：アメリカ連邦職員の大量解雇が開始　民主党の職員を中心に解雇：「日本から去れ！」高市早苗によるメガソーラー廃止の電撃宣言に岸田大慌て：