映像記事：売国企業「ニトリ」が政治献金した国会議員リスト大公開【デイリーWiLL】（2023年）：ニトリ 中国本土で100店舗を達成へ 不動産不況の割安感を追い風に出店を加速(2024年3月13日)：日本だけでなく、中国を含むアジア圏、米国まで店舗拡大するニトリだが、過去には売国企業とまで名指しされた。合法とは言え、親中派議員への献金から、ニトリは政商か？とまで言われている。その甲斐あってか、2023年の46店舗が、2024年には100店舗に急増したようだ。
与党自民党の行き過ぎた親中が国民的アレルギーになる中、企業のブランドイメージとして、中国依存は余り歓迎される話では無い。映像に掲載された表を抜粋して：左 眺めると、政商と言われても仕方ない気もする。それにしても出店が早く、経営手腕に感心するより、同じ業界に居た経験もあるので、大丈夫かと思ってしまう。ウクライナ戦争での欧米による経済制裁などで、外資や日本企業が中国から撤退しているのが現実なのだ。下記の件で、中国経済はさらに悪化し、反日機運が、また高まる可能性がある。参考映像：C国にどっぷりハマったニトリの大誤算：
最近、南米ボリビア‣ウユニ湖のリチウム採掘で日本企業コマツが採掘権を独占し、同国に急接近し、我が物に出来ると安心して居た中国が激怒したと言う。表向きは、中国が、交渉に於いて不正をした（多分贈賄など）をしたため、現ボリビア政権が中国を嫌ったと言われている。この結果中国は、年間約30万トンのリチウムを失い、ＥＶ車生産に大打撃を受けると言われ、これに激怒した習政権は、日本への制裁関税を検討していると言う。
しかし、一連のコマツの勝利には、コマツの採掘技術の優秀性や環境へ配慮した対応が大きいと言われ、また、日本企業が獲得するのに、米国政府や欧州企業、経済援助機関の支援が大きかったとされる。事実、コマツは日本国内企業への供給はもとより、米国や欧州企業への供給にも合意している。参考映像記事 、、、中国の反日は今に始まったことでは無いが、八つ当たりとはいえ、今後日本に向け、何が起きるか予想がつかない状況なのは確かなのだ。一方、日本は、今後必要充分なリチウムを確保し、コマツは採掘さえ順調にいけば、今後世界が必要なリチウムの35～50％を供給する大企業に飛躍する可能性を秘めていると言う。また、ほかの南米諸国の中国離れも加速し、日本企業が商機を得る可能性が多いに高まったと言われている。
トヨタは全個体電池でＥＶ市場への参入を準備しているが、全個体電池であってもリチウムが必要なことに変わりなく、リチウム供給の安定は、日本企業の多くに朗報だろう。 過去ブログ：2017年7月テスラの生産開始によるリチウム資源の絶対的不足と将来予測：2013年1月今度はレアアース買ってくれ！価格下落と過剰在庫 中国 2010年8月日本、ボリビアの資源競争で韓国に逆転される＞その後韓国は中断 2009年6月南米ボリビア、アルゼンチンで火花を散らす日本商社 リチウム争奪競争：
、、、南米でのリチウム争奪の記録を最初にブログに残したのは2009年である。今見れば貴重な資料となった。2010年ころ、技術も無いのにボリビアの資源開発に乗り出した韓国は、その後脱落した。其の後韓国鉄鋼大手ポスコが2018年、3100億ウォン（約296億円）でアルゼンチンのリチウム塩湖の開発権を買収した。今ポスコは経営難だ。開発はどうなった、、。中国に邪魔されたか？
