NATOは北米・ヨーロッパの加盟国で構成される軍事同盟で総兵力約300万人、戦車約5万両、戦闘機約6000機以上を保有する。米欧の防空網や精密誘導兵器、電子戦・情報戦能力は世界最高水準であり、集団防衛原則（第5条）に基づく加盟国全体での対応力を有している。

対するロシアは総兵力約100万人、戦車約2万両、戦闘機約4000機を保有する。ロシアは戦略核弾頭約5977発、戦術核弾頭約2000発を保有し、S-400、S-500など高度な防空システムを備えるほか、電子戦・サイバー戦の能力も高い。両者の戦力差は数的にはNATOが優位であるが、ロシアの核抑止力と地理的有利性により、戦争は容易に拡大する可能性がある。

戦争が勃発すれば、地理的焦点は東ヨーロッパ、特にバルト三国、ポーランド、ウクライナ周辺となる。現代戦では、地上戦・空中戦だけでなく、サイバー戦・電子戦・情報戦が戦局を大きく左右する。さらに、経済制裁、エネルギー供給の途絶、国際金融市場の混乱など、非戦闘要因も戦争の影響を増幅させる。

NATO加盟国の核戦力はアメリカが約5428発、フランス・イギリスを含めると数千発規模となる。特にヨーロッパには戦術核兵器約200発が配備されており、局地的報復能力を有する。専門家の試算では、戦略核1000発規模の使用で世界の平均気温低下による「核の冬」が到来し、農業生産は最大半減する可能性がある。この場合、世界的な飢餓と社会秩序の混乱が生じる。

戦争による難民も大規模となる。ウクライナ戦争の例では、数百万人規模の避難民が発生したが、NATOとロシア間の全面戦争では数千万人規模に達する可能性がある。民間人への攻撃、都市封鎖、避難民の生活困難は長期的な人道危機を生む。参照記事より抜粋

2025年９月23日から29日にかけて、ニューヨークにて第８０回国連総会が開かれ、約１５０か国の首脳が出席する。グテーレス事務総長は、約１５０か国の首脳が国連本部に集まる総会のハイレベル会合は、世界中の全ての紛争について議論する「重要な機会」になると述べた。過去ブログ：2025年9月ロシア軍機3機エストニア領空を侵犯　NATO機緊急発進：9月2025年９月23日~29日に国連総会のハイレベルウィーク開始と日本：

、、、、ガザ地区の紛争は局地的と見る事も出来るが、ウクライナ戦争が欧州戦争への拡大を含んでいる状況では、日本が多国間との自由貿易を継続するうえで、戦争による世界経済の不安定化や混乱は決して無視できない事だ。ましてや、核戦争の可能性をも含んでいては、被爆国として、その抑止や早期解決に積極的に参加していくべきだろう。日本は2025年時点ＧＤＰ（過去には世界第2位だった）では、アメリカ、中国、ドイツに次ぐ世界第4位（IMFの2024年時点の予測では5位）の経済規模に位置して居る。一方、海外に持つ資産から負債を差し引いた「対外純資産」において、日本は2023年末まで33年連続で世界最大だったが、その対外純資産でも、日本は2024年（今年）3月末にドイツに抜かれ世界2位になった。

今後ロシアはどう出るのか？フィンランドのストゥブ大統領Finnish President Alexander Stubbは、ニューヨークで開かれる国連総会に向かう前に行われたガーディアンとのインタビューの際に「この戦争は、彼（プーチン氏）が負けるにはあまりに大きい。同氏は、近現代史における、間違いなく冷戦終結以来における最大の戦略的誤りを犯したのであり、その全ての戦略的目標において失敗した。問題は、同氏がいつ交渉の席に着くのかという点だけである。願わくば早いうちにと思うが、現時点では私はかなり悲観的である」と述べた。過去ブログ：2025年9月親露ハンガリーとスロバキアに共同歩調求めるフィンランド大統領：9月露が和平合意前の停戦を拒否の中、38度線的和平合意無き停戦案？：