ウクライナの防衛情報部DIUによって運営されているドローンが、ウクライナから2,000 kmに位置するロシアのコミ共和国 ウクタUkhtaにあるKomi Republic, located 2,000 km from Ukraine.のルコイル・ウクタ・ネフェレラボトカ石油製油所 LUKOIL-Ukhta-neftepererabotka oil refinery を攻撃したと報道された。DIUは、2025年8月10日の特殊作戦の一環として、ロシア軍に燃料と潤滑剤を供給することに関与しているLukoil-ukhtaneftepererabotka製油所を攻撃した。ウクライナは2024年12月に、タタールスタンのカザンKazan,Tatarstanへ無人機攻撃を行い、この時国境からもっとも遠い1000キロ以上奥地への攻撃に成功している。英文記事　記録映像　過去ブログ：2025年1月ウクライナ、ロシア領への「最も大規模な」攻撃を実施：
ウクライナの情報筋は、ドローンが石油製品貯蔵タンクに衝突し、流出を引き起こし、プロパンブタンとガソリンを生産するために使用されるガスおよびガス凝縮液加工ユニットを損傷したことをウクラインスカ‣プラヴダに語った。英文記事

、、、、ウクライナ情報部から無人機攻撃の報告が出るたびに到達距離が伸びており、同時に、ロシア側の防空体制が機能していないのが露（あら）わになって来ている。それにしても、ジャミング（電波妨害）を潜り抜け、2000キロ先の目標を正確に攻撃できるウクライナの無人機の性能と操縦技術には驚くばかりだ。参考映像：無人機によるウクライナの典型的地上攻撃：　
ロシアはガソリン輸出禁止の措置にもかかわらず、国内在庫の減少、季節的な需要のピーク、国内製油所の補修作業が市場に影響を与え、８月にガソリン不足に直面する可能性があるとロシア業界筋が2025年8月３日明らかにしていた。8月4日月曜日に発令され、8月31日まで続く予定のこの禁止措置は、ロシア市場の安定を維持し、社会的に敏感な自動車燃料価格の上昇を回避することを目的としているが、すでに金利が20％に急騰し、燃料を事前に購入するために銀行から借り入れるのが高額になりすぎるため、民間の小売ネットワークは今年、夏の高需要に対応できるだけの十分な燃料備蓄を確保できていないという。また、ロシア国内のガソリンは約40~50％価格が高騰している。　参照記事　

すでに知られている事だが、ロシア国内のガソリン流通は、麻薬に並ぶロシアマフィアの資金源で在り、ロシア経済が、マフィアに牛耳られる日が迫っているように見える。トランプ政権は、インドのロシアとの経済関係を妨害すべくインドへ50％の高関税を突きつけているが、安いロシア産原油を精製し、裏でガソリンとしてロシアへ輸出しているのがインド企業だと言われている。

ロシア産原油の購入先だけ見れば、トップ3はインド、中国、トルコである。インドのロシア産への依存度は減少傾向だが、2024年のインドの輸入原油の36％がロシア産だった。英文記事　
インドは国内原発の多くがロシア製で、核燃料の入手と合わせ、ロシアとは対立を避けたい思惑が在るように見える。更に両国が、拡大傾向にある経済同盟BRICSの主要メンバーで在る事に注目すべきだろう。トランプとしては、ウクライナ戦争を機に、インドとロシアの関係に、くさびを打ち込みたいと言うのが本音だろう。ウクライナ戦争は単なる領土紛争では無く、東西冷戦後の、新たな国際経済の安定と自由経済の将来を決める大きな意味を含んでいる。
一方、当然ながら軍事的危機感を持った北欧では、徴兵制の見直しが始まり、フィンランドではすでに、ロシアとの国境（約1300Ｋｍ）沿いの約200ｋｍに高さ3.5ｍの金属柵に高さ１ｍの有刺鉄線を載せた壁を構築中で、2025年5月までに約35ｋｍが完成した。監視カメラも配備し、トーチカ（監視所？）も設置すると以前に公表されている。 英文記事　参考記事：インドネシア加盟でＢＲＩＣＳ変容　東西対立「終わりの始まり」か：過去ブログ：2025年6月成果を挙げるウクライナの破壊工作とＥＵのウクライナ支援と北欧：5月NATOがバルト海諸国に対ロ防衛戦略強化、増強独軍リトアニアに駐留：

2025年8月14日：ロシア当局は14日、ウクライナ軍が13日夜から14日未明にかけて数十機の無人機を発射し、3人が負傷したほか、南部2地域で火災が発生したと発表した。このうち1か所は、前線から約470キロ離れた南部ボルゴグラード（ヴォルゴグラード：Volgograd）の製油所だという。参照記事　記録映像