イギリスの大学に通う中国人留学生が、クラスメートをひそかに監視するよう中国当局から圧力を受けている――。そうした報告書を、英中関係の調査などを行う研究機関「UKチャイナ・トランスペアレンシー：在英中国透明性調査機関（UKCT：UK-China Transparency）」が2025年8月3日、公表した。
在ロンドンの中国大使館は、UKCTの報告書は「根拠のない、ばかげたもの」だとし、「中国はイギリスや世界各地における言論の自由を尊重している」と付け加えたが、UKCTの報告書は、一部の大学は財源を中国人留学生の学費に依存しているため、中国の干渉問題に対処するのをためらっていると指摘している。

報告書を公表したUKCTは、英中関係を調査し、一次資料の公表や透明性の促進を目的に活動するシンクタンク。UKCTが中国研究に携わる研究者を対象に調査したところ、中国政府関係者が講義で特定の機微な話題を避けるよう講師に警告していた事例も報告されたという。
「機微な話題」は、科学技術から政治、人文科学まで多岐にわたる。例えば、新疆地区での民族浄化疑惑や、新型コロナウイルスの起源、中国のテクノロジー企業の台頭などが含まれると、報告書は説明している。報告書はまた、機微な研究に携わる一部の中国人研究者が、中国政府からビザ発給を拒否されたケースや、イギリスでの研究活動を理由に、中国にいる家族が嫌がらせや脅迫を受けたという証言があるともしている。

一部の研究者は、客員研究員や中国当局者、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」の職員から脅しを受けたと報告している。「孔子学院」は、イギリスの複数の大学に設置されている、イギリスと中国の教育機関を結びつけるパートナーシップ組織。出資する中国政府も関与している。

孔子学院は、イギリスの大学における中国文化や中国語の普及を目的としているが、中国共産党と関係があるとの疑惑があり、批判の声が上がっている。英規制当局の学生局OfSの責任者スーザン・ラプワース氏は以前、孔子学院がキャンパスで言論の自由に脅威を与える可能性があるとして、新法の下で調査対象になるだろうと述べ、OfSは今年2025年初め、新法を設定し、違反した大学に過去最高額の罰金（58万5000ポンド、約1億1400万円）を科すと発表した。スミス技能相はこの罰金について、大学が学問や表現の自由を保護しないならば「相応」の処分を受けるという「警告を大学に与えた」と付け加えた。さらに、学問の自由は「世界をリードする我が国の教育機関において、交渉の余地のないものだ」とし、新法の施行がその事実を「明確に示した」と強調した。参照記事　英文記事　　過去ブログ:2025年5月また日中友好議員連盟が余計な事を、、とパンダ返還：4月フィンランドの決断、孔子学院2023年閉鎖、2025年パンダを中国へ返還：2023年６月つくば市の国立研究開発法人「産総研」で中国人スパイ事件：2023年５月中国の「孔子学院」日本にまだ13校　文科省は無気力：2021年3月中国に利用されまくる日本の大学、研究機関と日本政府の腑抜け：2021年1月44人の日本人研究者が中国の「千人計画」に関与　、、、中国は、国家情報法を盾に、自国民が海外に居ようともスパイ活動を強要できる。こんな国との交流を叫ぶ日中議員連盟など無用であり、孔子学院閉鎖は世界の流れだ。2025年4月2日にはオーストラリアの複数の大学が、キャンパス内にある、中国政府が出資する教育機関「孔子学院」をひっそりと閉鎖していたことが分かっている。この流れは米国でも同じで、多くの中国人留学生が帰国していると言われている。国益より党利優先の自民党は無関心の様だ。