イスラエルとの最近の軍事衝突をめぐり、イランの最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイ師 Iranian Supreme Leader Ayatollah Ali Khamenei（86）が率いるアヤトラ政権 Iranian ayatollah regime当局が、イスラエルの諜報機関との関わりが疑われる人物を相次いで逮捕・処刑している。イラン当局は、イランの保安機関にイスラエルの諜報員がかつてないほど浸透していたと主張している。それらの人物らからイスラエルに提供された情報が、この紛争におけるイラン軍高官らの殺害に寄与したと、イラン当局は考えている。イスラエルの2025年6月13日の攻撃では、イラン革命防衛隊（IRGC）のホセイン・サラミ総司令官や、複数の科学者らが殺害された。過去ブログ:2025年6月米国が超大型地中貫通弾でイランの核施設空爆公表と中露＞停戦？：6月イスラエルのイラン空爆開始とイランの報復：
イランはこの攻撃を、イスラエルの諜報機関モサドによるイラン国内での工作活動の結果だとみている。こうした殺害の規模と精度に直面したイラン当局は、国家安全保障を理由に、外国の情報機関との関係が疑われる人物を標的とした対応を強化している。一方で、イラン当局の動きは、反対派の声を封じ込め、国民に対する支配を強化する手段でもあると、多くの人が懸念している。 26日の記事では、イランは過去12日間に、約700人以上が逮捕され、すでに6人が処刑され、さらに増えると見られる。恐らく、反政府活動家の多くが、疑いだけで極刑に処されているのでは、、。 参照記事 参照記事 映像記事 、、、
独裁国家で軍事体制による恐怖政治を行っているイランは、世界でも中国に次いで死刑の多い国で、それも見せしめの為の公開絞首刑が多い。1988年には、すでに服役中だった政治犯数千人(ほとんどが反体制デモに参加した大学、高校生で、その10％が女性）が、いわゆる「死刑委員会」による短期間かつ秘密裏の裁判にかけられて処刑された。右の1988年のイランの政治囚虐殺犠牲者の写真は、2022年9月21日にニューヨーク市の国連ビル近くでの抗議で展示された。イラン政府は、未だに詳細を明らかにしていない。 Iran’s 1988 Mass Executions The Bloody Red Summer of 1988 英文記事 参照記事 英文記事
トランプ氏は、ここ数日、イランに早期復興の機会を与えるため、対イラン制裁解除の可能性について検討していたが、ハメネイ師が6月26日、米国に対して勝利したと述べたことを受け、制裁緩和の作業を直ちに中止したことを明らかにした。その上で、「彼は自分の発言がうそだと知っている」とも述べ、6月27日、イランの最高指導者ハメネイ師を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。さらにトランプ氏は、イラン核施設は「消滅した」と考えていると述べ、施設への被害が深刻ではなかったという報道を否定。懸念される水準までウランを濃縮している場合は再爆撃も検討すると明言した。参照記事
日本も死刑制度を維持し、世論調査では80％前後が死刑を容認しているが、独裁国家イランなどとは国状が違い過ぎて、一概に比較は出来ないだろう。世界的には死刑は増加している。 参照記事
2017年に神奈川県座間市のアパートで9人を殺害したとして、死刑が確定していた白石隆浩死刑囚（34）：左 に対して2025年6月27日、刑が執行された。法務省が発表した。ツイッター（現Ｘ）に「死にたい」などと書き込んだ15～26歳の若者9人（うち8人が女性）を次々と誘い込んで連続殺人を繰り返した。2017年10月に、被害者の1人を捜索していた警察が、白石死刑囚のアパートで遺体の一部を見つけ、殺害が発覚した。日本での死刑執行は2022年7月以来。参照記事 参考：世界の死刑執行、１５００件超 １５カ国、１５年以来の高水準：死刑制度の現状：過去ブログ:2025年5月「舌切りすずめ」と日本人：2024年10月サウジでフィリピン人への死刑執行 死刑制度と袴田事件：2022年3月こんなレベルのコメンテーターの発言は許せない：2021年6月バイデン大統領の死刑廃止公約が、日本にも影響？：2020年7月米国のある暗殺事件と死刑制度：4月人権団体アムネスティが2019年の死刑報告：
2025年6月29日：アメリカは先週末、イランのフォルド、ナタンズ、イスファハンの核施設を空爆し、紛争に直接関与し、イラン保健省は、イスラエルの空爆が続いた12日間で610人が殺害されたと発表、イスラエル当局は、28人が殺されたと発表した。
その後、トランプ氏はイスラエルとイランの停戦を仲介。以降、停戦は維持されていると述べた。米CBSニュースによると、ホワイトハウスはイランを交渉のテーブルに戻すため、ウラン濃縮を伴わない民生用の核開発プログラムを資金面で支援することなど、さまざまな選択肢を検討しているという。一方、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は25日、アメリカの攻撃前に、イランが高濃縮ウランの大半を別の場所に移した可能性があると述べていた。
米国の意向に反し、イランのアッバス・アラグチ外相は26日、アメリカとの協議は予定されていないと、国営テレビで話し、同日イランは、IAEAとの協力関係を終了させる議会の法案を承認した。IAEAによる核施設の査察を認めないことになる。6月27日、トランプ氏はイランの最高指導者ハメネイ師Ayatollah Ali Khamenei を厳しく批判し、対イラン制裁解除の計画を撤回した。英文記事 イランの首都テヘランでは28日、イスラエル軍の空爆により死亡した軍司令官や核科学者の合同葬が執り行われた：左。参照記事
トルコも国内でのモサドの動きに一層注意していると。