台湾の中央選挙委員会は2025年6月20日、最大野党・国民党の立法委員（国会議員）24人を対象としたリコール（解職請求）投票を7月26日に実施すると発表した。投票の結果次第で、立法院（国会）における勢力バランスが与党・民主進歩党（民進党）に傾く可能性がある。民進党の林右昌秘書長（幹事長）は6月19日、リコール運動イベントで、国民党の「親中派」立法委員らが「国家安全保障を弱体化させ、台湾を骨抜きにしている」と述べ、こうした立法委員の議席を剥奪するよう有権者に呼び掛けた。右図は、2024年5月（赤）と2022年2月（青）に行った中国軍の軍事演習の位置。プーチン・ロシアを真似ているのだろう。
頼清徳（らい せいとく、ライ・チントー: Lai Ching-te ）総統は就任から1年を迎えたが、立法院は国民党と第2野党の台湾民衆党が過半数を占めており、「ねじれ」議会となっている。民進党は解職成立後の補欠選挙で6議席を上積みすれば、過半数を奪還し、ねじれを解消することができる。中央選挙委員会は20日、国民党立法委員24人と新竹市の高虹安市長（台湾民衆党）に対するリコール案について、投票に進むための2番目かつ最後の要件を満たしたと認定した。高氏は昨年汚職で有罪判決を受け、職務を停止された。高氏は判決を不服として控訴している。
、、、、ひと波乱あるだろうが、合法な民主的法策で可能であれば、リコールが行われても妥当だとしても、中国はギャーギャー大騒ぎするだろう。しかしだ、一党独裁で民心が全く反映しない中共政府の言い分こそが、大国主義、権威主義的歴史歪曲であり、国連で常任理事国という重責に居る国が取る態度では無い。ましてや、「一国二制度」という、政策では無く、中国共産党の党紀、原則を押し付けるのは放漫でしかない。
国民党とともに台湾にやってきた外省人は国民の約１割。時代とともに世代も入れ替わって、二世三世となった外省人の子孫は見たことも行ったこともない中国に、今更祖国感情を持てと言われても無理と言うものだ。直接選挙で総統に当選した台湾の李登輝（り・とうき：Lee Teng-hui 1923~2020）：左 は、1999年に一つの方針を打ち出した。それが「二国論」と呼ばれるもので、
「中国と台湾は特殊な国家の関係で、中央政府と地方政府という関係ではありません」という主旨で、台湾独立という見方を避けつつも、台湾と中国は別の国であることを、初めて主張した。
この「台湾は台湾として生きていきます」と読める発言に、毛沢東的な台湾統一論から、新たに「一国二制度」「平和的統一」を打ち出していた中国の鄧小平は激怒した。それを今も引きずっているのが習近平で、党の面子（メンツ）で軍事演習を行い、台湾に武力行使まで言うに至っては、大国主義、権威主義を押し付けるプーチンと同じく時代錯誤も甚だしい。彼らは、脳梗塞ならぬ党拘束の権化（ごんげ）である。時は流れ時代は変る。それを認めない中国の馬鹿の連鎖はいつまで続くのか、、。 参照記事 参照記事
