日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐって、アメリカのトランプ大統領は2025年6月13日、バイデン前政権が出した買収禁止の大統領令を修正する大統領令に署名し、国家安全保障協定を締結すれば買収計画を承認するという判断を示した。日本製鉄はトランプ大統領が両社のパートナーシップを承認したと発表し、買収計画が承認されたとした。日本製鉄はこれによってUSスチールの普通株を100％取得するという買収計画が承認され、完全子会社化が実現するとしている。日本製鉄は同時に、両社が米国政府との間で国家安全保障協定を結んだことを明らかにし、同協定には、２０２８年までに約１１０億ドル（約1兆6000億円）を投資することや、米政府が「黄金株」を持つこと、国内生産、通商に関するコミットメントなどが含まれている。日鉄は、パートナーシップの実行に必要な全ての
規制当局からの承認を取得したとし「パートナーシップは速やかに成立する予定」としている。「黄金株」は、アメリカ政府がUSスチールの経営の重要事項について拒否権を行使できる特殊な株式。また、今回発表した大統領令では国家安全保障上、必要であれば大統領は両社にさらなる命令を出す権限を持つと記されている。
世界鉄鋼協会のまとめによると、おととし1年間の粗鋼生産量のランキングでは、日本製鉄が4370万トンで世界4位、USスチールは1580万トンで24位、買収が実現した場合には両社の生産量を単純に合計すると世界3位となるとされている。参照記事 過去ブログ:2025年5月トランプ氏、USスチールと日鉄の提携で7万人雇用、140億$の経済効果と：
