だが、メルツ政権は判決に異議を唱える間、難民認定申請者を追い返し続けるのは合法だと主張しており、メルツ氏自身もこの立場を強調した。メルツ氏はベルリンでの地方自治体関係者らとの会合で、判決によって「われわれの行動の余地が多少制限される可能性がある」と認めた。しかし、判決は「暫定的なもの」であり、「われわれは難民認定申請者の追い返しを継続できることを知っている」と主張。「わが国の公共の安全と秩序を守り、都市や自治体が逼迫（ひっぱく）するのを防ぐため、われわれはそうする」と続けた。

ギリシャ：ギリシャのマキス・ボリディス移民・庇護相は29日、不法移民が7年間滞在した後に居住許可を申請できる規定が乱用されているとして、この規定を廃止する計画を明らかにした。昨年7万4000人の不法移民を逮捕したが、強制送還できたのはわずか2500人だったと述べた。さらに、拘束された不法移民は強制送還を逃れようと出身国を偽ることが多く、手続きが何か月も滞っていると付け加えた。同氏は「今後、ギリシャに不法滞在している者は、合法化されることも、居住許可を得ることも決してない」として、（現状で）毎年約5万5000～6万5000人がギリシャに不法入国し、その半数が難民認定を受けていると指摘した。

「不法滞在であるにもかかわらず滞在し続ける者には、（処罰が）必要だ」と述べ、5月28日に閣議で承認された新法案には、不法入国と不法滞在に対する5年以下の禁錮刑が盛り込まれている。与党は過半数を確保しているため、6月に予定されている審議での議会通過はほぼ確実だ。強制送還前の行政拘禁の最長期間は、現在の1年6か月から2年に延長されるという。不法移民は、処罰を回避するために自主帰国を選択することもできる。

ボリディス氏は、合法的な移民を促進するための新たな規制を7月までに提示する予定だと述べた。ギリシャ中央銀行のヤニス・ストゥルナラス総裁によると、同国では約20万人の労働者が不足している。参照記事　参照記事　参照記事

、、、、各国で学生ビザ、入国許可、在留許可、労働許可を取りながら約8年過ごした筆者の経験から言えば、多少なりとも他国の教育機関や福祉などの恩恵を受ける外国人は、自らその国の法令に従う努力をすべきで、それに異論があるなら、そこの国に居座る意味は無い。入国する側に「お世話になります」と言う、ある程度の謙虚さが必要だろう。窮屈さや差別や偏見が在っても、自国に居るのではなく、一時的にしろ他国に居るのだから、なじむ努力をするしかない。異国に住むにはそれなりの覚悟と努力が求められる。筆者の場合、帰国して日本の競争社会に慣れる方が大変だったが、、。