政府は備蓄米を小売業者に直接放出する仕組みに転換した。集荷業者を通じた従来方式は流通の目詰まりをおこし、価格を下げる効果が出なかったためだ。夏の参院選をにらみ、JAグループなど集荷業者を中抜きする荒療治で消費者の不満解消を急ぐ。「備蓄米はいざという時のためにあるもので、今こそいざという時だと思う」。小泉進次郎農相は2025年5月26日、農林水産省内で記者団に強調した。事務次官をトップとする集中対応チームを発足させて「5キロ2000円」との目標達成に取り組む。農水省や地方部局を含めて500人規模で対応する。

放出手法を随意契約に改め、売り渡し価格は国が決める仕組みにする。迅速に消費者に届けるだけでなく、集荷業者や卸を介さない中抜きによって中間マージンを節減する狙いがある。

全国の保管倉庫から契約業者の指定先まで運搬する費用を国が負担するのも流通コストを抑えるためだ。費用は国の食料安定供給特別会計から支出する。不当に大きな利幅を上乗せしていないか確認するため、契約先の小売業者にPOS（販売時点情報管理）データの情報提供を求める。

農水省の備蓄米の流通状況に関する調査では、4月27日までに小売業者へ引き渡された備蓄米は1万4998トンで、3月放出分（21万2132トン）のうちわずか約7%だった。過去3回の備蓄米の放出では、いずれも全国農業協同組合連合会（JA全農）が9割以上を落札した。店頭に並ぶまでに時間がかかっており、コメ価格の高騰を抑える効果も乏しかった。参照記事　

、、、、農水省とJA全農との癒着、全農の特権維持、全ては長年の農水省からの天下りと、農水族議員、多額な自民党への政治献金のたまものだ。全国区のスポンサー全農に対し、小泉氏もメディアもこの事について及び腰なのは当然だろう。ここに至っては、農水省の吐き出すデータが、本当に現状を反映したものかどうかにも疑問がある。5キロ2000円の目標は備蓄米に限った特例措置で、その後どうなるのか？消費者を無視した、いや、食い物にする政治はいつまで続くのか？

農林水産省が前回2025年の3月に放出した備蓄米は21万トンで、日本人が食べる2週間分に相当するとされている。その大半をJA全農が落札したが、消費者に届いたのは僅か２割ほどだった。一方、JA全農山形は、米価格がすでに高騰していた2024年12月から2025年1月にかけて《適正価格にご理解を。食べて笑顔！ 作って笑顔！》という、消費者理解を促すようなキャッチフレーズを掲載した新聞広告を打ち、各所に大きなタペストリーも掲示した。山形県本部では2023年から「適正価格にご理解を。食べて笑顔！作って笑顔！」をキャッチフレーズに、山形花笠まつりのパレードなどで、農畜産物の適正価格の重要性をアピールしてきた。そこには《未来につなげる持続可能な価格を、皆さんも一緒に考えてもらえませんか？》と書かれていた。写真は、山形駅2階改札口付近に設置したタペストリー（縦4.5m、横3m）と、2025年4月30日に、山形市の県ＪＡビルの正面出入り口に登場した巨大な広報タペストリー。米価が2倍以上になっても適正価格だと、多額な広告費まで使って理解を求めていたJAに非難が起きている。参照記事　参照記事　映像記事　今年はどうやら、米国と米穀、二つのベイコクが話題の中心の様だ。