トランプ米大統領は2025年5月23日、日本製鉄Nippon Steel による米鉄鋼大手USスチール U.S. Steelのパートナーシップ a partnership：提携（買収acquire）を承認した。日鉄の買収に安全保障上の懸念はないと判断したもようだ。日鉄の発表から1年半を経て、米鉄鋼大手を傘下に収めるM&A（合併・買収）が実現に向かう。ホワイトハウス関係者が明らかにした。
トランプ大統領はまた、「私の関税政策は、鉄鋼製品が再び、そして永遠に“メイド・イン・アメリカ”であることを保証する」と強調し、米国内の産業保護政策の継続を示唆し、「多くの検討と交渉の結果、USスチールがアメリカに残り、本社も引き続きピッツバーグに維持されることになった」と発表したうえで、「この取り組みはUSスチールと日本製鉄の間で計画された提携であり、少なくとも7万人の雇用を生み出し、アメリカ経済に140億ドル（約2兆円）の経済効果をもたらす。これはペンシルベニア州の歴史上、最大の投資となる」と述べた。参照記事　映像記事　英文記事

、、、、トランプ政権は、買収と言わず、パートナーシップと表記しているが、いずれにしても、6月18日までにまとまらなければ、提案交渉は破棄されるところだった。トランプ氏がUSスチールの「米国所有」に執着し、日鉄の全面譲歩案との見方もある中、今後、日鉄が求める完全子会社化が認められるかが焦点となる。日鉄はUSスチールの立て直しに於いて、投資と合わせ生産改善などで企業機密や特許も投入するため、その保全策として子会社化が必要不可欠としていた。
ここに至った事の良し悪しは別として、トランプ政権の取り巻きが随分と筋違いな発言を繰り返し、未だに中国と日本の違いも分からないかのようだったのが記憶にある。日本の政治家にもたまにいるが、国際経済を読めない、劣化した、おかしな愛国主義を唱える政治家が米国にもまだ多くいるようだ。
この件では、米国産業の象徴であるUSスチールに対し、日本企業が直接買収の手を伸ばすという「戦後以来最大規模の日米製造業M&A」として国内外に衝撃を与えた。この背景には、世界的な鉄鋼需要の再編成、カーボンニュートラルを中心とした生産体制の見直し、米国製造業の再興といった複数のトレンド（Trend：傾向）が絡んでいる。
日本製鉄によるUSスチールの救済とトランプ大統領の大きな思い違い：日本製鉄のUSスチール買収計画に横やりを入れたのは、米2位の鉄鋼大手クリーブランド・クリフスである。クリーブランド・クリフスはUSスチールの買収で日本製鉄に競り負けた（2023年）。その恨みから、全米鉄鋼労働組合（USW）を巻き込んで買収阻止に動いた。また、奇しくもそのタイミングで退任前、何か成果の欲しいジョー・バイデン前大統領が「わが国の安全保障と重要なサプライチェーンにリスクをもたらす」として買収禁止の行政命令を発表した。
トランプ大統領は就任後、民主党に対する当てつけとして、バイデン前政権時代の政策を覆す大統領令を次々と出している。しかし、USスチールの買収計画に関しては、バイデン前大統領のスタンスを踏襲した。日米首脳会談後の大統領専用機内でも、「USスチールは世界一の企業だった。それを他国に買わせるつもりはない」と、改めて買収を認めない姿勢を示している。
トランプ大統領は大きな思い違いをしている。USスチールが米国を象徴する特別な会社だと考えているようだが、その面影は微塵もないのである。、現在、USスチールの粗鋼生産量は世界24位まで落ちている。もはや米国を代表する偉大な会社ではない。
今回の買収提案は、日本製鉄側から見るとメリットがない。唯一価値があるのはUSスチール傘下の、アーカンソー州にある電炉工場ぐらいで、大半を占める高炉はむしろお荷物である。それらを約2兆円で買収するのは、日本製鉄の成長のためではなく、USスチール救済の意味合いが強い。昔からのよしみで、見て見ぬふりをできなかっただけである。、、、　参考：USスチールは買収するに値する会社なのか？日本製鉄によるUSスチールの救済；大前研一：、、、これが実態だ。日鉄は日本国内の市場が縮小傾向の中、海外企業の買収や合弁による事業拡大という攻めの経営に転換しており、USスチールとの提携（買収）、投資もその一環とされ、其の為か、協力関係にあった韓国ポスコの全持ち株3.42%約300万株（約1200億円）を売却すると2024年9月24日に発表している。日鉄はインドでも世界2位の製鉄会社「アルセロール・ミタル」と合弁会社に1兆円規模の投資を準備している。尚、ポスコとは、協力関係は維持するとしている。　参照記事