サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法律が成立し、政府は円滑に運用できるよう基本方針の作成などの準備を着実に進めるとともに、「通信の秘密」をめぐる懸念の払拭に向けて丁寧に説明を続ける。「能動的サイバー防御」を導入するための法律は2025年5月16日参議院本会議で採決が行われ、与野党の賛成多数で成立した。
一方、国会審議では政府が通信情報を取得することで、憲法が保障する「通信の自由」が侵害されないか懸念が相次いだ。政府は不正が疑われる情報のみが自動的に選別され恣意的な運用が行われない仕組みになっているとして、懸念の払拭に向け丁寧に説明を続ける方針です。参照記事 参考映像記事：攻撃の7割が日本へ 狙われるのはナゼ？ 能動的サイバー防御で守れるのか【NIKKEI NEWS NEXT】：
、、、、2025年2月のブログに、「日本政府もやっと能動的な対応をするための法整備に着手した。余りにも遅すぎるとは言え、早くした方がいい。出来ない言い訳や責任回避、法の抜け道を探すのではなく、内部の事で在れ、悪事に対しては戦う姿勢の政府にならなければだめだ。自民党がどろ舟では、日本は勝ち残れない。」と書いたが、やっとサイバー攻撃に対し、先手を打ったり、攻撃的に出れるようになりそうだが、個人的には、省庁で職員の身分証代わりにマイナカードが使われており、それらが盗まれたり偽造されれば容易に機密情報へアクセスできるのではという懸念が在る。表向き、暗号入力が必要で、不正アクセスは出来ないとしているが、公務員の身分証への使用分だけでも情報へのアクセスが出来なくしても良いのでは？
