米国のトランプ大統領が就任後初の本格外遊として2025年5月13～16日に訪れる中東３か国(サウジ、カタール、アラブ首長国連邦:ＵＡＥ)、は、トランプ氏一族のビジネスと密接なつながりを持つ。一族が事業を急拡大させている地域への優先的な訪問は、利益相反や公私混同との批判を浴びている。
一族の中核企業「トランプ・オーガニゼーション：The Trump Organization」で取締役副社長を務める次男エリック氏は４月下旬、トランプ氏の訪問に先立って中東を訪れた。カタールでは、同国初の高級ゴルフリゾートを建設する計画を発表。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイDubaiでは、地上３５０メートル、８０階建て、2000万ドル（28億6000万円）の「トランプタワー」建設を大々的に発表した。同社はサウジアラビアを含む３か国で計六つの開発計画を進めている。世界中に資産を持つ同社は、ホテルやゴルフ場に「トランプ」の名前を利用する権利を与え、報酬を得ている。オイルマネーが潤沢な中東は、事業を急拡大させている重要地域だ。参照記事 英文記事 ２０１６年の大統領選以降、トランプ氏はトランプ・オーガニゼーションの経営からは退き、長男ジュニア氏とエリック氏に運営を任せてきた。両氏は政権の要職に就いておらず、ビジネスに違法性はないとされる。
だが、中東で提携する不動産開発企業の親会社はサウジ政府の影響が強いほか、カタールの事業では政府系企業との協力が見込まれている。各国政府はトランプ政権からの「見返り」を期待して一族を優遇し、接近しているとの見方が強い。汚職を監視する米民間団体のＣＲＥＷは、「大統領の名を冠した企業が外国政府と直接取引することになり、深刻な利益相反をもたらす可能性がある」と指摘する。
こうした批判に対し、キャロライン・レビット米大統領報道官は記者会見で「大統領はぜいたくな生活と不動産帝国を経営する人生を捨てて公務に就いた。実際には金銭的な損失を被った」と反論している。参照記事
トランプ米大統領がカタールQatarから4億ドル相当の高級機を受領し、大統領専用機Air Force Oneとして使用する計画をめぐり、批判が高まっている。ＣＮＮなどで「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に）」運動を擁護してきたジャーナリスト、バティア・ウンガーサルゴン氏は１２日、「これはカタールからの贈り物ではなく、賄賂だ」と断じた。映像：Trump Visits Qatar as Controversy Grows Over Jet Gift 議論呼ぶカタール訪問とジェットギフト：
保守系のナショナル・レビュー誌の寄稿編集者アンドリュー・マッカーシー氏も同日、「大統領とその側近たちが憲法上の義務と利益相反の概念を理解していないことを改めて示している」と主張。もうひとつの例として「トランプ一家の暗号資産ビジネス」を挙げた。参照記事 英文記事 参考：トランプ大統領に関連のある暗号資産6選：トランプ大統領の次男の暗号通貨ビジネス経験 :、、、結局、政治的有力者成るものは、駆け引きが出来、ビジネスに長け、環境や自然科学には無関心であるべきなのか？
2025年5月15日：中東歴訪中のトランプ米大統領は１４日、カタールの首都ドーハDohaを訪れ、タミム・ビン・ハマド・サニ首長と会談した。米ホワイトハウスは会談後、Boeingの航空機160機など２４３５億ドル（約３６兆円）規模の経済取引で合意したと発表した。合意の一環で、カタール航空は米航空機大手ボーイングから最大２１０機を購入する。トランプ氏は合意文書の署名式で「ボーイングの歴史上、最大の受注だ。素晴らしい」と歓迎した。
米側の発表によると、カタールは米企業２社から対無人機の迎撃システムや軍用無人機「ＭＱ―９Ｂ」も調達する。トランプ大統領は13日にサウジアラビアから総額6,000億ドル＝約88兆円の対米投資を引き出すことに成功しており、ホワイトハウスは一連の合意について「少なくとも１兆２０００億ドル（約174兆円）相当の経済交流を生み出す」と説明した。両国はカタールの米軍基地の負担見直しを含め安全保障協力を強化する文書にも署名した。参照記事 参照記事
