ドナルド・トランプ米大統領は2025年5月9日、中国との貿易協議を今週末に控える中、対中関税の引き下げを示唆した。トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「中国への関税は80％が妥当だと思う！」と投稿し、現在かけている145％（一部製品は最大245％）から引き下げる考えを示した。
さらに、スコット・ベセントScott Bessent財務長官(元投資家）に言及し、「スコット・Bの判断次第だ」と付け加えた。ベセント氏は今週末、スイス・ジュネーブで中国の何立峰副首相と会談し、国際市場を揺るがす対立の鎮静化を図る。トランプ氏はこの投稿で、貿易戦争が終結した場合、対中関税を80%に据え置くべきなのか、それとも暫定的な措置にとどめるべきなのか、自身の考えについては言及しなかった。別の投稿ではすべて大文字で、「中国は米国に市場を開放すべきだ。彼らにとって非常に良いことだ！！！ 閉鎖的な市場はもう機能しない！！！」と訴えた。参照記事 
、、、、米国の動きは第二次世界大戦前と似ており、第三次大戦の勃発を危惧する声すら上がっている。ただ、高関税政策は米国内の物価を高騰させ国民を苦しめる〝ブーメラン〟でもある。国民の心が離れ、困った立場に追い込まれるのはトランプ氏であり、日本は焦らず強気に関税交渉を進めるべきだ。参照記事、、、、こういう論調もあるが、そんな相手に対抗出来るか石破政権に聞いても「憶測については、答弁を差し控えさせてもらう、、」との返事だろう、多分。なんの計画でも、憶測から始まるだろうと思うのだが、、。
2025年5月13日：米国と中国は10、11両日にスイス・ジュネーブで行った貿易協議で、相互の関税率を一定期間引き下げることで合意した。それによれば、米国は中国に対する関税率を今月14日までに145％から30％に引き下げる。これには違法薬物フェンタニルの流入に絡む関税も含まれる。中国は米国産品に対する関税率を125％から10％に引き下げる。いずれも期間は90日間。米国は、90日間の期間終了後についての質問には、延長の可能性があると示唆。参照記事
朝日新聞は13日、米経済への悪影響が明らかになり、米側が折れざるを得なかった結果といえる。関税戦争の序盤でつまずいた米国が威信を失った一方、「勝利」との見方も広がる中国は自信を深めそうだと論評し、トランプ政権は、輸出に頼り、経済も減速している中国に対し、世界一の経済大国である米国が高関税を課せば、相手は音を上げるだろうと踏んでいたと述べている。参照記事
