日本政府は18日、この対ウクライナ円借款に関する書簡の署名・交換を行った。昨年６月に開催された主要７カ国（Ｇ７）サミットで設立が決まった「ウクライナのための特別収益前倒し（ＥＲＡ）融資」の枠組みの下で実施される。

ロシア外務省のザハロワ報道官Russian Foreign Ministry spokesperson Maria Zakharovaはブリーフィングで記者団に対し、この融資はすでに悪化しているロ日関係をさらに悪化させると指摘。「われわれは以前から日本側に、いかなる形であれ、ロシア連邦資産を使った非合法な実験に参加することは窃盗への加担と見なされると警告してきた」とした上で、「われわれはこのような行動は極めて敵対的であり、背信行為であると考えている。法的にも普遍的な概念においても許されないことだ」と述べた。参照記事　

、、、自由と人権が尊重される国際法に於いても、戦争犯罪の視点からも、日本とも交流の在ったウクライナに対し最もしてはいけない違法行為である侵略をした国が言っても説得力は無い。ロシアはこれまで日本からの投資も受け入れ、経済交流も行ってきた国として、謝罪と復旧こそロシアが日本にすべき事だろう。
歴史的に見て、スターリンは異民族に対し、ヒトラーに劣らぬほど実に残虐な行為を繰り返してきた。終戦後の日本兵のシベリア抑留もそうだが、スターリングラードの攻防では、捕虜になったドイツ兵約10万人の内、ドイツへ帰国できたのは6000人と言われている　参照記事。プーチンにもそのＤＮＡが在るのだろう。ウクライナでは停戦提案を無視し、連日居住地へ空爆を行っている　英文記事　。日本の支援を非難する前に、ロシアはウクライナの復興を、償いをどうするのか考える時期だろう。過去ブログ:2025年4月ウクライナ空軍健在　空対地誘導弾で攻撃 ロシアは首都等へ空爆：

2025年4月26日；アメリカのドナルド・トランプ大統領は24日、ロシアが23日夜から翌日未明にかけてウクライナの首都キーウに大規模な攻撃：右を実施し、多数の死傷者を出したことについて、「不満」だとし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は攻撃を「止めるべきだ」と述べ、プーチン氏をめずらしく批判した。「（空爆は）必要ではないし、とてもタイミングが悪い。ウラジーミル、やめろ！」と、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。参照記事　
、、、何も言う事を効かないプーチンに対しトランプが言うべきは、他人事のように「止めるべきだ」では無く、「止めさせるべきだ」であり、「止めさせるしかない」という決断であり、米国は率先してその行動を取るべきだ。

2025年4月27日：ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇の葬儀に先立ちゼレンスキー氏と会談したトランプ米大統領は現地26日、自身の交流サイト（SNS）でロシアのプーチン大統領について「戦争を止めたいと考えていないのかもしれない」と批判し、対ロ追加制裁を示唆した。、、また、トランプ氏は「プーチン氏は私を利用しているだけかもしれない」「あまりにも多くの人が死んでいる！」とも書き込み、「銀行取引や二次的制裁のような違うやり方が必要なのだろうか？」と問いかけた。二次的制裁は、ロシアと取引を行っている国に対しても経済制裁を加えることを指しているとみられる。

ロシアは自国軍が同国西部クルスク州を「完全に解放した」と主張した。 一方、ウクライナは自国軍が同州で戦闘を続けていると主張。ウクライナは同州を将来の和平交渉の材料にしたいと考えている。参照記事　参照記事　、、、ゼレンスキー氏は、領土分割在りきの停戦では無く、停戦成立後に領土問題が検討されるべきとしている。最新戦況映像記事：ベルゴロド30平方キロを制圧！ウクライナ軍、ロシア20集落を封鎖！大量のロシア兵を包囲：