さらに、「米国は『相互主義』や『公平性』を装いながらゼロサムゲームを実践しており、（関税を通じて）既存の国際経済・貿易秩序を覆し、『覇権による権益』を拡大しようとしている」と主張。「われわれは国際法および国際関係を律する基本的規範を守っていくべきなのか、それとも弱肉強食の世界を復活させるべきなのか」と問い掛けた。

これに対し、米代表団のメンバー、ティン・ウー氏は「国際体制への貢献を判断する際には、中国の空虚な主張ではなく、その行動を見るべきだ」と指摘。「中国はあまりにも長い間、一方的で不公正な貿易慣行を展開」し、各国経済と労働者に打撃を与えてきたと主張した。参照記事　

、、、、欧米の植民地主義全盛のころ、アジアを植民地化していた欧米は、すでに満州に進出した日本の台頭に恐怖し、黄禍論を拡散し、用意周到に日本への石油ルートを遮断して日本を経済封鎖で追い込み、一機に武力で制圧する算段で居た。日本帝国の大東亜共栄圏構想の目的は、日本の「生存圏（ヒトラーが言ったレーべンススラウム）」確保と同時に戦争遂行のための石油など軍需資材の収奪的調達でもあり、植民地主義の餌食から逃れる為、富国強兵を急ぐ日本の国策だった。

結果は日本の敗戦で終わったが、欧米の痛手も大きく、日本帝国主義の復活を恐れて、中国を国連常任理事国で招き入れ、反日を容認すると同時に保護政策を取り続けて来たのが欧米、特に英米だ。

その間中国は「後進国だ」と言いながら、優遇される中、資本主義国家群をうまく操り、ひたすら稼ぎまくってきた。そんな流れに釘を刺したのがトランプ氏である。、、、筆者はこんな流れだと解釈している。結果的に今、似た者同士が世界市場で衝突したのが現状ではないのか？上記の記事で、中国大使の米国への言い分が、そっくりそのまま中国にも当てはまるのが、それを証明している。米中が解決を模索するなら、日本の開戦から戦後までの歴史をじっくり見直してみるべきだ。しかし、なぜ中国は、関税の問題で米国へ「覇権による権益を拡大しようとしている」とまで主張するのか？

今回の関税に関して、終始中国は強気で、その背景には、台湾問題が在り、今ここで米国に弱気な姿はみせられないという意向が働いたのでは？中国は今も航空母艦を建造し、時間の問題で大艦隊が姿を現す。海上演習も繰り返している事から、台湾に対する中国の武力行使は避けられないと見ていいだろう。その時は、現在中国がロシアを支援している事から、ロシア艦隊も何らかの支援をすると見ていいだろう。

その日の為に、中国には現在、東シナ海周辺の要衝を抑える動きが在る。日本に関係するのは尖閣諸島だ。 この状況に危機感を持った海洋安保の第一人者で、これまで自民党の政策ブレーンでもあった山田吉彦東海大学海洋学部教授：左 が、次期参院選に国民民主党から出馬する意向を表明した。参考映像:なぜ自民を見切り国民民主から政治家の道へ？:

参考映像：イーロン・マスク『日本だけは異次元だ…』日本人が世界最恐と言われるワケと日本の技術：過去ブログ:2024年1月日中会談は単なる時間の浪費。官僚は何の事前交渉もできず状況悪化：2023年12月沖縄県・尖閣諸島を巡り中国戦争オタクの幼稚な妄想と妄言：2021年3月日本共産党が歴代与党政権は中国に弱腰だと噛みつく：映像：血と炎に染まった地獄の独ソ戦：、、、、、一方で、習近平体制の失敗と各国の中国離れが加速しているとも言われている。参考映像：中国内部で何かが起きている：逆に言えば、今の中国は、何をするか分からない危険性を含んでいる。少なくても今、こんな中国を優遇すれば、日本が世界から孤立してしまいかねない。