アメリカのトランプ政権の関税措置を受けた閣僚交渉で、赤澤経済再生担当大臣が自動車や鉄鋼などへの関税の見直しを強く求めたのに対し、アメリカ側は「日本だけを特別扱いすることはできない」として、否定的な認識を示していたことが分かりました。赤澤大臣は次回の交渉で改めて強く求め、協議の対象とすることを確認したい考えです。
、、、、この件に関しては、石破首相の見解がもっともだと思う。米国は「日本だけは特別扱いしなければならない」だろう。米国の自動車、航空機、宇宙開発、どれを見ても日本との技術提携が現状に於いても重要で、揉めている米鉄鋼企業の買収にしても、日本の虎の子の技術を導入して競争力をつけるにも、子会社化しなければ技術の漏えいなどの保全が出来ないからだ。トランプの貧しい知識では、今も儲け優先の中国企業と日本企業の謙虚に助けたいと言う違いが理解できないのだろう。また、米国がアジア圏、太平洋諸国へ覇権を強化するにしても、信用力のある日本の協力が必要だろうと思う。客観的に見て米国は、今は警戒される国である。オバマやバイデンの方が、より日本を理解していた。特にトランプ政権の対露政策では、Ｇ７のほとんどが好意的には見ていない中、今の米国は国際社会で孤立しているようにしか見えない。
世界最大規模の世論調査会社イプソス株式会社は、「アンホルト-イプソス 国家ブランド指数(NBI
)」を2008年から毎年イプソスと、国家イメージ分野における世界的権威サイモン・アンホルト氏と共同で、国家ブランド力を評価するグローバル調査を実施している。60カ国を対象に「輸出」「ガバナンス」「文化」「人材」「観光」「移住と投資」という6つのカテゴリに関する認識を調査することで国家のブランド力を測定する。
日本が国家ブランド指数始まって以来初の首位に選出：日本は2019年に5位、2020年に4位、2021年に3位、2022年に2位着実に順位を上げ、2023年ついに、過去最高の6年連続で首位をキープしていたドイツを抜き、1位となった（2023年11月15日 公開）。過去ドイツ、米国以外で首位に立った国は日本が初であり、アジア太平洋地域の国がトップに選ばれたのも調査開始以来初めてのこと。参照記事：国家のブランドランキング】日本が1位に！アジア太平洋初トップの理由は？：
、、、かといって、日本の政治が優秀かと言えばそうでは無い。日本の議会政治は、自民一党、長期政権の弊害で、政治家の質は決して良くない。それにあぐらをかいているのが官僚で、最近では財務省（旧大蔵省）がやり玉に上っている。個人的には、地方分権、州政府制くらいしなければ政治は活性化しないと思っている。道州制とは、全国を１０程度の道州に再編し、国の役割を主に外交・安全保障などの対外的な仕事に純化し、産業や生活など内政に関わる仕事の大半を道州に移すというもの。これは、東京で中央官僚が画一的に政策を決め、地方を手足として指示し実施させる中央集権体制が制度疲労を起こしていること避けるためで、現在システム的に温存されている天下りなど禁止が妥当だと思う。定年後も働きたければ、再就職の門を通るべきだ。参照記事：「地域主権型道州制」：
