

一方有力紙ワシントン・ポストなどは議会の報告書は、与党共和党が主導して作成したものだと指摘しているほか、発生源については、情報機関や専門家の見方も一致していないと伝えている。トランプ氏が、公の場でマスクをしたのは2020年7月11日だった。 参照記事

研究所か市場かは別として、中国から発生したのは明確で、問題は中国政府が事実を隠ぺいしていた事だ。武漢市保健当局が原因不明のウイルス性肺炎の発生を初めてWHOに報告したのは、2019年12月31日のことだった。しかし、衛星画像を基に2019年9月と10月、武漢にある6つの病院のうち、5つの病院の駐車場が他の平均的な日に比べて、非常に混雑していたことを突き止めた事が挙げられている。つまりこの時期に、原因不明の病気で下痢や咳、発熱を起こした市民が病院へすでに殺到していたのだ。
さらに世界への蔓延を決定的にしたのは2019年10月18日から武漢で開かれた第7回軍事スポーツ世界大会(ミリタリーワールドゲームズMWGs)である。これは「軍人のオリンピック」で、世界109カ国から9308人の選手が集まり、27種類の329競技で競った。中国政府は23万6000人のボランティアを募(つの)り、90のホテルを用意した。選手やボランティアの帰郷で感染は一機に拡大した。、、。


キニピアック大学は4月3日から7日にかけてアメリカの有権者、1407人を対象にトランプ大統領の政権運営や関税措置などについて世論調査を行い、トランプ大統領の関税措置が短期的にアメリカ経済に与える影響について「よい影響を与える」と答えた人は22%、「悪い影響を与える」と答えた人は72%だった。また、トランプ大統領の貿易政策について「支持する」と答えた人は39%、「支持しない」と答えた人は55%だった。一般的にアメリカ人は混乱と不確実性を好まず、それが支持率の低下に反映されているとの分析もあるが、それはどこの国でも同じで、日本でも与党自民党が支持率を下げている。国民にとって、餌代ばかり掛かる、吠えるのを忘れた番犬など要らないのだ。 参照記事