米国では、パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に対する抗議デモ、パレスチナ人を擁護するデモが全米の大学に拡大したことを受け、トランプ政権が反ユダヤ主義、左翼主義に対する取り締まりを強化している。写真は過去の、親パレスチナ組織pro-Palestinian protestsの抗議デモ。トランプ政権はハーバード大Harvard University：HUに対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組み廃止、学内の抗議運動でのマスク着用禁止、能力に基づく採用、入試改革、「学問よりも運動に力を入れる」教職員の権限縮小などを要求し、トランプ米大統領は2025年4月15日、ハーバード大学が政権から要求された方針の変更を拒絶したことを受けて、同大学を政治団体とみなして課税する考えを示した。
ハーバード大は前日14日に「連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、政権から要求されていた方針の変更を受け入れないことを発表。これを受けて政権は同大への助成金２２億ドル（約３１５０億円）を凍結すると発表した。トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。政権のそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてとみられる。参照記事 英文記事 英文記事 米国土安全保障省（ＤＨＳ）は１６日、ハーバード大学に対し、留学生の「違法行為および暴力行為」に関する記録を提出しない場合、留学生を入学させる資格をはく奪すると警告したことを明らかにした。参照記事
、、、、伝統的に、卒業生からの寄付金が多いと言われるＨＵは別として、政府補助を拒絶できる教育機関は少ないだろう。トランプ政権はデモなどの活動を取り締まる一方、親露政策だと言われている。筆者には、トランプ政権の方が暴力的に見えてしまう。世界情勢を俯瞰すれば、資源を持つ国の新植民地主義、利回り優先の大国主義、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ロシア正教が入り乱れた宗教対立が、世界的気候変動の中で摩擦熱を発している。
日本は、その熱をエネルギーとして生き抜いていくしかない。個々の科学的考察や対応の前に、国際政治に、全てが融合した地球的な未来に対する大きな哲学が必要な時代だ。少数与党の改革すら出来
ない首相に願っても無理な話だ。泥船では、荒波の国際政治に乗り出すことも出来ないし、国民は、泥船と共に沈没する義理も無い。写真は、幕末期、勝海舟や福沢諭吉らを乗せて太平洋を横断した軍艦「咸臨丸」。彼らサムライは1860年、日米修好通商条約の批准書交換のため命がけで荒波へ向かった。日本の未来の為に、、。ちなみに、この内容にはアヘンの輸入禁止も含まれており、200年後の今も日本は其れを守っている。参考映像：フランスの名門ソルボンヌ大javascript:void(0)学の講義中、日本を罵倒したベトナム人学生を完全論破した末路…：
