米紙ワシントン・ポスト電子版は2025年4月12日、米国での生活に欠かせない社会保障番号を管理する社会保障局が、実際には生きている移民6千人以上を記録上、勝手に「死亡」扱いにしていたと報じた。トランプ政権は不法移民：illegal migrantsの強制送還に躍起になっている。法的に死亡扱いとすることで移民を窮地に追い込み、出国を促す狙いとみられる。死亡扱いされた大半はヒスパニック（中南米系）で、13～16歳、70代～80代の移民も含まれる。ホワイトハウスはいずれもテロや犯罪と関わりがあると説明しているが、詳細は示していない。国土安全保障省や実業家マスク氏が事実上率いる「政府効率化省」が主導した。
また、米国務省は13日、ギャングの構成員とされる10人をエルサルバドルEl Salvadorに強制送還したと発表した。ルビオ（Marco Rubio）国務長官はX（旧ツイッター）への投稿で、エルサルバドルのギャング「マラ・サルバトルチャMara Salvatrucha、（通称MS-13）」とベネズエラの麻薬組織「トレンデアラグア」の構成員10人がエルサルバドルに到着したと明らかにした。参照記事 過去ブログ：2023年3月南北米大陸最大の刑務所へ囚人の大移送 エルサルバドル：ピュー・リサーチセンターの推計では、不法移民は2021年で約1050万人もいる。2007年の1220万人と比べて減ったとはいえ、2021年の米国全体での労働力人口に占める比率でみても4・6%と相当に多い。しかし、その全てが法律を破って入国したとは限らず、最近は「書類のない移民（undocumented immigrants）」「資格のない移民（unauthorized immigrants）」と呼ばれることも多い。
不法移民でも社会保障番号は取得でき、身分証明として扱われ、社会保障局のデータベースで雇用主や銀行、不動産業者が個人の照会に使う。死亡宣告されると、年金などが受け取れないだけでなく、仕事や住居の確保に支障が出るほか、金融機関の口座も開設できない。データベースは管理が甘く、以前から悪用の恐れが指摘されていた。参照記事
、、、「死亡」扱いは、究極の不法移民対策だろう。再入国はおろか、高齢者は年金も受け取れない。居るはずの無い高齢移民の年金を、別な人間が受給する犯罪も起きていたと言われるから、トランプ民主党政権の法執行の厳格化効果は在るだろうが、人種差別、新生児や未成年者の無国籍等、いろんな弊害がでるだろう、、。
近年の米大統領選では、共和、民主各党支持が州によってはっきりと分かれる傾向がある。共和党支持は「レッドステート（赤い州）」、民主党支持は「ブルーステート（青い州）」、中間の激戦州は「スイングステート（揺れる州）」と呼ばれる。トランプ米政権（民主党）により本格化した不法移民の強制送還の多くは、ニューヨークやシカゴなど「聖域都市」と呼ばれる地域で行われているとみられ、昨秋の大統領選で民主党が勝利した州「ブルーステート（青い州）」とほぼ重なる。全米50州のうち聖域都市はこれまで、不法移民を保護し、寛容な政策を採用している自治体で全米のブルーステートは11州、この約600都市を含む11州の地域に米国総人口約3億3650万人の半数程度が居住、つまり、人口比で見た場合、国の半分が不法移民の「聖域」となっている。参照記事 参考：北海道で働く外国人が最多更新 初の4万人超え、全国2位の伸び率に：、、、結局トランプ氏は、次の選挙での成功を狙って、民主党トランプ政権支持者が多く、米人口の約半数を占める聖域州での公約実現という実績造りと支持固めに走ったのではないか？
