index  hhh現地2025年4月11日、米国のウィトコフ中東担当特使U.S. President Donald Trump's special envoy Steve Witkoff は、サンクトペテルブルクでロシア側特使と会談した。クレムリンは、同会談につき「ウクライナ情勢解決の複数の側面」やプーチン氏とトランプ米大統領間にあり得る見通しについて協議したと発表した。英文記事 映像記事 (間違っているかもしれないが、筆者の調べでは、現時点でウィトコフ氏とプーチン氏は直接会談していないと思えるので、その様に独断で編集した。右写真は2025年3月の物 今回直接会談したとの記事も在るが、、)2025年3月26日、ゼレンスキーウクライナ大統領は、ウィトコフが「ロシアのシナリオをそのまま繰り返すことが多い」とし、同氏の発言が「われわれ(ウクライナ)にとって大きな障害」と述べた。参照記事 
ウィトコフ米特使、トランプ氏にウクライナ4州をロシアに明け渡すことを提案=報道4月11日のロイター報道では、ウィトコフ米特使がウクライナ4州を譲渡すべきだという明確なメッセージを伝えたと断定した記事を報じた。
これに先立ち、米国のウィトコフは、ワシントンでロシアのドミトリエフ特使Russian envoy Kirill Dmitrievと会談した後、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、その際、迅速な交渉結果を得るためにはロシアにウクライナ4州を譲渡すべきだと強調したという。
ウクライナ4州併合1年 反攻受ける露、支配永続化は不透明 - 産経ニュース報道によれば、同氏は、「ウクライナでの停戦を最も早く達成する方法は、2022年にロシアが違法に併合しようとしたウクライナの東部4州の所有権をロシアに明け渡すという戦略を指示すること」だと主張したという。この提案は、ウィトコフ氏が、以前も物議を醸すことで知られるタッカー・カールソン氏との3月のインタビューの際にも主張していたもの。しかし、4州を譲渡する案はこれまで、ウクライナ政権や米国や欧州の政権関係者から繰り返し強く否定されてきた。参照記事 

トランプ米大統領、ケロッグ氏をウクライナ担当特使に任命一方で、ケロッグ米国ウクライナ担当特使:左 は以前、トランプ氏との会談でウィトコフ氏の提案に反対したという。ケロッグ氏は、ウクライナは、被占領地領土の条件について話し合う準備はあるものの、それらの地域をロシアに一方的に引き渡すことには決して同意しないと述べたという。その際、会合は、トランプ氏の決断が下されることはなく終了したという。、、同時に、複数の共和党議員がウィトコフ氏の明らかな親露的立場に懸念を抱き、ウォルツ国家安全保障担当大統領補佐官とルビオ国務長官に問い合わせたとも伝えられている。ケロッグ氏がメディアに提示したウクライナの分割統治案が在るが、後日本人が、自身が述べた内容と違うとして否定した。次の映像で確認できるが、これもほとんどプーチンの寄りの構想だ。。参照映像記事 

、、、、注意すべきは、ウィトコフ氏の4州譲渡案が米露間で協議されたと言う内容は、11日にロイター通信が関係者の発言をもとに報じたものを引用した、ウクライナの記事によるもので、ロシア側からは、その様な案が話されたとの報告報道は、筆者の見る限り出ていない。また、キース・ケロッグ将軍が2025年3月15日にウクライナ担当特使に任命されながら、なぜウィトコフ中東担当特使がロシアとの会談を重ねるのか理解できない。彼はユダヤ人元不動産投資家で、2024年から中東特使でトランプ政権に参加までは分かるが、、。 参照記事  

eeb2d0ee会談が4時間半に及んだと報道されている事から、かなり突っ込んだやり取りが在ったと想像するが、ウィトコフ氏の4州譲渡案に対しトランプ氏がこれまで異論を唱えず、トランプ氏が同じ案を自身も過去に言っていた事から、11日のセント・ペテルスブルグSt. Petersburgで特使が従来の案を提示したのは間違いないだろう。しかしこれまで、ウクライナはもとより、欧州委員会などもこの案には反発しており、ロシア側の報告が無い状態で、他にも、どんなやり取りが在ったかは不明だ。尚、ウィトコフ氏がプーチン側と会談したのは3回目で、以前はモスクワで行われた。左図は、ウクライナの2025年の長距離攻撃の図を引用。

駐ウクライナ米大使の4月11日付の露メディア・スプートニク紙は、この会談について何も報じていないが、11日の記事で「ブリジット・ブリンクBridget Brink 駐ウクライナ大使はトランプ政権と政策上の相違が深まる中で辞任した。英フィナンシャル・タイムズ紙が報じた。」と報じている。同大使はトランプ政権の高官らから圧力を受けていた。大使がトランプ政権の対ウクライナ戦略を支持していないとの疑念を高官らは抱いていたと、スプートニク紙は補足している。さらに、同大使はゼレンスキー氏とも対立し、特に汚職撲滅対策において大使がゼレンスキー体制側に批判的態度を取っていたとウクライナ政府関係者らは英紙の取材で発言していたと書いている。同大使は、2022年6月から駐ウクライナ米大使に就任していた。写真はその時の物。映像:最近のウクライナの無人機攻撃、東部戦線



nappi11 at 07:16│Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

コメント

1. Posted by 甲東   2025年04月13日 08:05
4州をロシアに明け渡すことを提案・・・まーだそんなことをグダグダ言っているのかという印象。先は遙か彼方。

大魔神関税からスマホ等を外すと。笑う。お遊びで政治ごっこ・・・プーさんやゼには通用しない。ゼに理路整然と迫られると、オヨヨ、そんな真面目に考えるなヨという感じか。
2. Posted by 甲東   2025年04月13日 11:12
意見の異なる特使が2人というのもお遊び。プにはユダヤを当てた。ひょっとして、プーさんも大儲けかな。

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