オーストラリア政府は2025年4月10日、米国の関税に協力して対抗することを求める中国政府の呼びかけを拒否し、今後も貿易の多様化を進め、最大の貿易相手国である中国への依存度を引き下げる意向を示した。マールズ副首相Richard Marles MP, Deputy Prime Minister はスカイ・ニュースに「世界で起きているいかなる争いについても、中国と手を取り合うつもりはない」とし「われわれは国益を追求し、貿易を世界中に多様化させている」と発言。欧州連合（ＥＵ）、インドネシア、インド、英国、中東との貿易関係を強化することで経済の強靭性を高めると述べた。
これに先立ち、中国の肖千（しょう・せん）Xiao Qian・駐豪大使は豪紙ジ・エイジに寄稿し、多国間の世界貿易システムを守るため、中国と協力するよう豪政府に呼びかけ、「中国は新たな状況下で豪州や国際社会と手を携え、世界の変化に共同で対応する用意がある」としている。しかし、この肖千駐オーストラリア大使は2025年2月28日放映の豪公共放送ＡＢＣのインタビューで、中国海軍艦艇が豪州沖で22日前後に行った実弾射撃演習の警告が直前になされ、多くの民間機が迂回（うかい）を余儀なくされたことについて「中国側が謝罪する理由は全くない」と発言し、豪州から怒りを買った人物である。調子がいいにも程が在る。参照記事 トランプ米大統領は4月９日、貿易相手国に対する相互関税について、国・地域ごとに設定した上乗せ部分を９０日間停止する一方、中国に対する追加関税を１２５％に引き上げた。 もっと見る 参照記事
、、、、オーストラリアの国会議員を賄賂で手なずけ不動産を買いあさり、対中政策が気に食わないと報復関税を課したりと、放漫な態度を取り続けた相手に協力を求めて断られた中国。当然の成り行きだが、中国は、未（いま）だに自国の評価を知らないようだ。信用できない、嫌われ者だと言う事を、、。過去ブログ：2025年4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：の記事で、対トランプ関税で、TPP加盟国で結束を協議したらと書いたが、上記記事でオーストラリアが述べた経済関係強化をしたい国がTPP加盟国＋だ。マールズ副首相は、以前から対中関係に悲観的意見を述べており、国防大臣を兼ねるマールズ副首相は2023年2月、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした経緯がある。参照記事
4月8日から日本を訪問している北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテMark Rutte事務総長は、英字紙ジャパンタイムズに7日に掲載されたインタビューで、「中国について甘く考えてはならない」「中国の軍備拡張、防衛産業と防衛力への投資は驚異的だ」と警告し「今のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と述べている。
、、、、オーストラリアの国会議員を賄賂で手なずけ不動産を買いあさり、対中政策が気に食わないと報復関税を課したりと、放漫な態度を取り続けた相手に協力を求めて断られた中国。当然の成り行きだが、中国は、未（いま）だに自国の評価を知らないようだ。信用できない、嫌われ者だと言う事を、、。過去ブログ：2025年4月トランプ氏、関税発動で国民に「耐え抜け」 と、世界は耐えれるか？：の記事で、対トランプ関税で、TPP加盟国で結束を協議したらと書いたが、上記記事でオーストラリアが述べた経済関係強化をしたい国がTPP加盟国＋だ。マールズ副首相は、以前から対中関係に悲観的意見を述べており、国防大臣を兼ねるマールズ副首相は2023年2月、国家安全保障上の懸念があるとして、中国製の監視カメラを国防施設から排除する方針を明らかにした経緯がある。参照記事 
4月8日から日本を訪問している北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテMark Rutte事務総長は、英字紙ジャパンタイムズに7日に掲載されたインタビューで、「中国について甘く考えてはならない」「中国の軍備拡張、防衛産業と防衛力への投資は驚異的だ」と警告し「今のウクライナは、明日の東アジアかもしれない」と述べている。ルッテ氏は8日、元防衛相と会談し、「NATOと日本は同じ価値観を共有しており、多くの共通の課題に直面している」と主張。「中国と北朝鮮、ロシアは軍事演習と協力関係を強化し、世界の安定を損なっている。つまり、欧州大西洋地域での出来事はインド太平洋地域にとっても重要であり、その逆も同様だ」「危険性が高まっている世界において、日本とNATOの協力強化が不可欠だ」と訴えた。参照記事 、、、言うまでもなく覇権国家（Hegemony state）を臆面も無く国策で目指す中国がこれまでも、そして今後も危険な存在である事に代わりは無く、その認識で日本は将来図を描くべきだろう。ロシアと同じく中国も、他国を地質図上や海洋地図上の領域としか見ず、そこに居る人、歴史や文化を無視する。そんな国が警戒されて当然だ。もっとも米国にもそんな体質が在り、トランプ氏の発想は不動産屋で利回り重視だ。
