国際緊急経済権限法に基づく、メキシコとカナダを除くほぼすべての貿易相手国に対する一律10％の追加関税は4月5日午前0時すぎ、発効した。9日には欧州連合（EU）や日本、中国など約60の貿易相手国を対象に、上乗せ関税が課される。

中国には34％の関税が適用される予定で、同国政府も10日から米国製品に34％の関税を対抗措置として導入すると表明した。中国はまた、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴するとともに、医療や電子技術に使用されるレアアース（希土類）の輸出を制限する意向を示した。 トランプ氏は投稿で「中国は米国よりもはるかに大きな打撃を受けている。比較にならないほどだ」「彼らや他の多くの国々はわれわれを耐え難いほどひどく扱ってきた」とまくし立てた。参照記事　過去ブログ：2025年4月中国の報復関税にトランプ氏「中国はしくじった。、、」と強気>デモ多発：

、、、大戦後の中国を戦勝国として国連に加盟させ、長く中国の安い労働力で造られた製品で潤い、歴代政権が、時には甘やかして来たツケを、米国はいま急に米保護主義、大国主義を標榜し、独善的経済理論で裏打ちしたトランプ関税で払えと言い、トランプ氏は、それで起きる弊害を、「耐えろ」の一言で納得しろと言う。

トランプ政権を容認した米国民は受け入れるしかない流れだが、「耐えれる国民、企業」は良いとして、多くの耐えれない米国内低所得層からは絶望で死者も出て倒産が相次ぐだろう。それでも、革命には犠牲が伴（ともな）うと言いたいようだ。非生産層で在る学生、失業者、年金生活者を含む低所得者層、浮き草扱いの移民層がどれほど反発するかは、これからの事だ。

一方、多くの「耐えれない国、移民」にとって、いきなりの選択肢の無い強制執行は、戸惑いと急な方向転換を迫るもので、世界の多くが戸惑っている。米国の保護主義、アメリカンファーストが生み出す大きな犠牲に、人々は、途上国は耐えれるだろうか？また、筆者が懸念するのは、もしある国、企業が耐えたとして、トランプはそれを「まだ体力が在る」と見て、更に関税や投資の上乗せを求め兼ねない事で、そうと取れる発言もしている事だ。、、、次元は違うが、会社経営を始めた頃、或る先輩企業家から、安定するまではワンマン経営で良いのだ、と言われた事を思い出した。実際筆者はそうしたが、それが正解だったかどうかは、今も疑問に思っているので、後輩には言わないようにしている。

2025年4月7日：トランプ政権の相互関税、政府効率化省等への抗議デモは4月5日、全米12ヵ所、参加者60万人となり、トランプ氏の支持率は、発足時の47%から43%に落ち込み、ウクライナ問題で、トランプ氏とプーチン氏が領土分割を協議した事に対しても、参加者は「Hands off !：手を出すな、口を出すな」のプラカードで抗議の意志を表示をした。

ちなみに、"Butt out"は米語の俗語で、「余計なお世話」「口出しするな」という意味の「Stay out」より強い意味になる。「どっか行け！」程の意味になり、乱暴な言い方。Buttの元の意味は「お尻」。嫌な奴にズボンを下げて尻を見せるのも、この意味だろう。

デモはまだ、多少の上品さを保っているようだが、今後米国では、窃盗や万引きが多発するのでは、、。貧富の差が拡大し、ホームレスや犯罪が増加しても、トランプ氏には勝利なのか？　　　参考：トランプ政権 関税の狙いは？：、、、これは、ワシントンのシンクタンク「アメリカン・コンパス」のチーフエコノミストを務めるオレン・キャス氏へのインタビューだが、製造業の資本、技術蓄積、熟練者が少ない米国で、数年で製造業が復活するとは思えないのだが。造れても、原材料の高騰で製品はインフレ（物価高）に巻き込まれ、世界的経済成長が後退する中、高くて国内で売れず、報復関税で米国製品は高くて海外でも売れない見通しでは、誰もビジネス拡大にチャレンジしないのでは。そうなれば、多くの米国民が、トランプ氏に向けてズボンを下げるだろう。

2025年4月8日：原油価格の米国指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は、アジア時間4月7日午前の取引で、節目の1バレル60ドルを一時下回った。60ドル割れは新型コロナウイルス禍の2021年4月以来、4年ぶりだ。米中の貿易戦争が世界経済の減速につながるとの懸念が強まっている。2日に中国が報復関税を行うとの発表が影響してとされる。　参照記事　

、、、誰も得しないトランプ関税、米国にとっても逆効果では、、、。一つ良い事は、原油輸出で外貨を得ている財政悪化のロシアにとって、原油価格下落は大きな痛手になるだろうと言う事だ。英文記事　

8日の新聞には「世界不況」の文字が見え、これから再度交渉するという日本政府の対応が遅いとも書いている。相互関税に関しては、約半年前にはトランプ氏が公言していた事だが、日本政府機関のどこも、それの影響を予測していなかったのか？

こうなっては、米国が加盟していないTPP環太平洋連携協定の見直し、協議などを急いではどうかと思うが、、。TPPは現在12カ国体制で、国内総生産の合計が世界全体の約15％を占める経済圏で、TPP加盟国の貿易総額（2022年時点）は、8兆7千億ドル（約1340兆円）、人口は5億8千万人規模である。当時、2024年12月の当ブログに「米国は2017年にTPPから離脱し、自由貿易に否定的なトランプ次期大統領の就任を来年1月に控える中、世界の保護主義傾斜を警戒する日英などの加盟国は、経済大国の米中が不在の枠組みで、市場開放路線を進める。 　」と記録している。つまり、TPP加盟国は、今起きている事を予想していたはずなのだ。敵は米一国、12カ国で結束してインフレ（物価高）対策、物流の協議をするのが効果的かと思うが。　過去ブログ：2024年12月欧州初、英国のTPP加盟を認める議定書12月15日発効：