ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（72）は2025年3月28日、ウクライナに「暫定政権」を設置するという構想を提案した。プーチン氏は北西部ムルマンスク市で「国連（UN）の支援の下、ウクライナに暫定政権を樹立する可能性について、もちろん米国とも、欧州諸国とも、そして当然ながらパートナー国や友好国とも協議することはできる」と主張。「何のためか？ それは、民主的な大統領選挙を実施し、ウクライナ国民の信任を得た有能な政府に実権を握らせ、その後、その政府と和平協定に関する交渉を開始し、正当な文書に署名するためだ」と続けた。プーチン氏は1999年の国連東ティモール暫定行政機構を例に挙げ、暫定政権という構想は国連の枠組みの中で「何度か使われてきた」と述べた。参照記事　
、、、もう、プーチンの大脳皮質Cerebral cortexは裏返っているとしか思えない。幾ら老い先短いオヤジの妄想（AFPは構想と書いているが）だとしても、こんな腹立たしい事は無く、4月1日の馬鹿の日を待たずに独裁者がそこまで言うなら、冗談でも、いっそ欧州連邦ウクライナ自治共和国か米国ウクライナ州の方が、まだましだろう。言うに事欠いて暫定政権とは、連日無差別攻撃し、幾度も暗殺を企てた独立国家の相手にいうことか。そんな事は忘れ、ウクライナもしていると言うなら、世界のウクライナの見方は、ロシアの侵略への防衛であり、容認され、支持されている事を思い起こすべきだ。筆者が医者なら、認知機能障害 Cognitive dysfunctionと診断する。大脳皮質障害の初期には、片側の手（または足）の動きがぎこちなくなり、難病であるという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月26日、フランスのテレビ番組に出演し、ロシアのプーチン大統領の現在72歳の年齢に触れ、「彼はもうすぐ死ぬ」とコメントした。また、ゼレンスキー大統領は、アメリカや欧州が対露制裁を続けることで、ロシア社会が不安定化することをプーチン氏は懸念し、プーチン大統領について、死ぬことで権力を失うことを恐れていると言及した。このインタビューの前日、ロシア大統領府は企業などへの制裁解除を条件に、黒海での停戦に合意したと発表していて、ゼレンスキー大統領は同盟国が連携してロシアに圧力をかけ続ける必要があると強調した。参照記事
　、、、ロシアは合意など、言いがかりをつけて破ればいいと思っている。もし合意や国際法を真摯にsincerely守る気が在れば、侵略などするわけが無い。ここ数日で、EU有志連合軍、国際軍のウクライナ派遣などが急速に具体化しつつある。　過去ブログ：2025年3月嘘つきプーチンとは対話も成り立たない、とドイツ外相：映像記事2025/3/29:ウクライナ戦況/マクロンが宣戦布告！30カ国連合軍がウクライナに突入！プーチンが激怒！1500億ユーロの「鋼鉄ハリネズミ」軍事基金設立！露軍拠点を完全殲滅！:

いずれプーチンが去ったとしても、気を付けなければならならないのは、トランプ氏（78）を煽っている、右翼で新保守主義を唱えるバンス（ヴァンスJames David Vance）副大統領（40）で、現状で彼らが立ち上げた米新政権は、大国主義でプーチン‣ロシアと共通項に在り、その目指す物は、小国は大国に従えという亜種植民地主義である。他国や旧来の組織、流れに対し、独善的、攻撃的な主張で強引に変化を求める姿は、最近の、急で稚拙なトランプ関税にも見る事が出来る。米国内にも多くの弊害が起きつつある。もうすぐ米国民も気づくだろうが、他国のこととはいえ、総じて米国民は鈍感すぎる。筆者の記憶では、トランプ政権は、これまで一度もプーチンの侵略行為を非難する立場を明言していない。　参照記事　

、、、完全な民主主義は出来ないにしても、日本の与党のような党利党略が優先で、対外政策が曖昧、かつ放任では国民の中に不満が溜まる一方だ。日々問題が積み重なる中、国政が後手後手で細かな事にまで目の届かないのは当然で、もっと、省庁が持つ権限を地方、地域行政へ移譲する事が必要では、、。但し天下り抜きでなければ、地方で人材が育たない。その手法に問題ありとしても、トランプ氏には国を作りなさなければという気迫が在る。日本の、国会議員年金目当て（在職10年以上）で時間をつぶす政治家に望んでも仕方ないが、、。