現地時間28日午後0時50分ごろ（日本時間2025年月28日午後3時20分ころ）、ミャンマー中部でマグニチュード7.7 magnitude 7.7の地震が起きた。ミャンマーで実権を握る軍の司令官は28日夜、国民向けにテレビで演説し、今回の地震でこれまでに144人が死亡し、732人がけがをしたと明らかにした。亡くなった144人のうち、およそ100人が首都ネピドーで確認された。
ミャンマーで発生した大地震myanmar earthquakeについて、東京大学地震研究所の酒井慎一教授はプレートの内部にある内陸の活断層active faultがずれ動いたことで起きたとみられるとした上で、震源が10キロと浅いことから、日本の震度7に相当するような激しい揺れが起きていた可能性があると指摘している。
ミャンマーではこれまでにも大きな地震が起きて被害が出ている。2011年にはタイとの国境に近い東部シャン州でマグニチュード6.8の地震があり、70人以上が死亡し、2012年には中部マンダレーから北におよそ110キロの地点を震源とするマグニチュード6.8の地震があったほか、2016年にも中部でマグニチュード6.8の地震が発生し、死者が出ている。右図は筆者編集、加筆　映像記事　映像記事　　
被害が大きかったのは第2の都市マンダレーを含むミャンマーの北西部を中心に6つの地域で、道路や橋、公共施設などに被害があった。中部マンダレーや首都ネピドーなど広い地域で複数の建物が倒壊する被害が出ているほか、道路や橋に被害が出て通行止めになっている。中国メディアによると、ミャンマーと国境を接する中国南部の雲南省でも揺れが観測され、地元当局は、家屋に被害が出ているほか、少なくとも2人が軽傷を負った。

隣国タイの首都バンコクでは建設中の高層の建物が倒壊するなどして、これまで少なくとも5人が死亡し、17人がけがをしたほか、およそ70人が倒壊現場に取り残されていて、救助活動が行われている。ミャンマーの大地震で、震源から1000キロ以上離れたタイの高層ビルが揺れ、ビルの倒壊が発生したことについて、建築構造の専門家は、遠くまで伝わる「長周期地震動」が到達したと指摘し、その上で、ビルの建っている地盤などが軟弱な場合は、さらに揺れが増幅するおそれがあると指摘している。バンコク中心部にある建物の17階にあるNHKアジア総局のオフィスでは、1分以上大きな横揺れが続いた。

今回の地震による詳しい被害の状況は明らかになっていないが、外務省の海外邦人安全課は「日本時間の28日午後8時すぎの時点で日本人がけがをしたという情報は入っていない」とした。2023年10月の時点でミャンマーには日系企業の支店や現地法人などの拠点が434あり、ミャンマー在住の日本人は2024年10月時点で2161人だとしている。自動車産業が集積しているタイには、トヨタ自動車やホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車工業などが生産拠点を設けている。

国連は28日、ミャンマーでの人命救助と復旧作業のために500万ドル、日本円にして7億5000万円余りの緊急支援金をあてることを決めた。米トランプ大統領は大地震が発生したミャンマーに速やかに支援を提供する意向を示した。ロシア非常事態省は28日、輸送機2機を使って、120人規模の救助隊や災害救助犬などをミャンマーに派遣したと発表、ロシアとミャンマーの間では、3月4日、タイ軍のトップがロシアを訪問してプーチン大統領と会談するなど、関係強化が進められていた。石破総理大臣は地震により被害が出ているタイのペートンタン首相に宛ててお見舞いのメッセージを出した。参照記事　
2025年3月30日：ミャンマー中部で２８日に発生したマグニチュード（Ｍ）７・７の地震で、国軍は２９日夜、ミャンマー国内の死者数は1644人、3408人が負傷し、139人が行方不明になっている。また、在ミャンマー日本大使館によると、中部マンダレーで日本人２人が負傷した。建設中のビルが崩壊するなどしたタイの首都バンコクでは、これまでに計１０人の死亡が確認され、バンコクで建設中の高層ビルが倒壊し、副首相によると、この倒壊で約100人の建設作業員が行方不明になっているという。参照記事　ニュース映像　記録映像　記録映像　映像記事：削除は秒速、崩壊も秒速 中国国企が手がけたバンコク高層ビル 地震で瓦礫に：ミャンマー大地震 約1700人javascript:void(0)死亡 「72時間」迫る ：
2025年4月1日：ミャンマー中部で発生した大地震について、軍の報道官は先月31日、死者が2000人を超えたことを明らかにした。現地では、救助活動が進んでいない場所が数多く残されているとみられ、さらなる被害の拡大が懸念されている。参照記事　映像記事：Japanese construction technology　無傷だったバンコクのビルに見る日本の耐震構造とたい、ミャンマーでの今後の課題　：
2025年4月3日：ミャンマー中部を震源とする地震で、国軍は2日、死者が3003人、負傷者が4515人になったと発表した。 　ミャンマーの最大都市ヤンゴンには同日、日本の緊急援助隊の医療チームが到着。今後、被災地で本格的な活動を始める。参照記事