世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省の解散命令請求を巡り、東京地裁は教団側と同省の関係者に2025年3月25日午後来庁するよう求めた。請求について地裁が判断を示すとみられる。2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で浮き彫りとなった教団を巡る問題が大きな区切りを迎える可能性がある。宗教法人法は「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」や「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」があった場合、裁判所が解散を命令できると定める。、、、、宗教法人を装った反日政治結社なのは明白なのだが、
文科省は2023年10月、信者らによる違法な寄付勧誘が要件に当たるとして、教団の解散命令を地裁に申し立てた。2025年1月末まで、約1年3カ月の審理は非公開で行われた。関係者によると、地裁は当事者の意見を直接聞く「審問」を実施。現役信者や元信者らが教団への寄付の経緯などを説明したという。
仮に地裁が解散を命じた場合も、教団側は不服を申し立てることができ、最高裁まで争える。解散命令が確定した場合、法人格を失って税制上の優遇を受けられなくなるが、任意団体として活動は継続できる。過去に法令違反を理由とする解散命令が確定したのはオウム真理教と明覚寺（和歌山県）の2例のみ。いずれも幹部らが起こした刑事事件が根拠とされた。
旧統一教会は幹部らが刑事責任を問われておらず、今回の裁判は解散要件である法令違反に民法上の不法行為が含まれるかがまず争われた。先行して進んだ教団を巡る過料の裁判で、最高裁は今月、法令違反に民法上の不法行為が含まれるとの初判断を示した。解散命令を巡る裁判で残る争点は、教団の活動実態が「著しく公共の福祉に反するかどうか」の評価となる。参照記事 過去ブログ：2024年6月旧統一教会に献金1億円超…救済を阻む“念書”有効性は？最高裁で弁論開始：2023年12月西村康稔経産相が捜査中に「架空パーティ」を開催していた！儲けは1回数百万：1月旧統一教会に対する自民党の曖昧さの根源：2022年11月これがカルトでなければ、何がカルトか？：
、、、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、戦後からずっとウィンウィンで、アンタッチャブルな関係だった。旧統一教会をこれほどに横暴にさせたのは誰か、問うまでも無い、、。もうすでに忘れられがちだが、自民党のパーティー券の使途を徹底的に解明すれば、
旧統一教会への寄付金問題が浮上するのではと筆者は見ていた。自民党は、必死に事を矮小化し、成功したかに見えたが、結局、教会への寄付に絡む自民党内の金の流れの不透明さが発端となり、パー
ティー券問題が急浮上し、今は政治献金の是非が質疑されている。自民党の金権（金券？）政治を否定しない体質は今も引き継がれている。映像：【斎藤アレックスの国会質問】2025年3月14日 政治改革特別委員会（企業・団体献金等）： 過去ブログ：2022年10月旧統一教会と日本の政治風土とするべきこと：10月遅すぎる日本の旧統一教会の宗教法人法に基づく調査実施：2022年10月旧統一教会にすり寄った国会議員のポスターに落書き 10月岸田首相は何を、誰をかばっているのか？ 8月二階俊博元幹事長「自民党びくともしない」「国葬やらなかったらバカ」 8月兵士も人口も不足のロシアで、男は拉致され、女性には報奨金 7月金づる日本での旧統一教会の戦略に韓国人は無知だった？ 2020年11月不毛な日韓議員交流は税金の無駄遣い 2019年 11月また無駄な日韓議員連盟合同総会開催 10月日系資金で息をつく韓国企業と全体主義国家を目指す韓国 8月こんな時に日韓議員連盟が訪韓、、文政権の存在が問題なのだが
文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。教団は決定を不服として即時抗告を検討するとしており、今後、東京高裁に審理が移り、東京高裁も地裁判断決定を支持すれば解散命令は効力が発生するが、教団側は最高裁まで争える。 参照記事 参考：旧統一教会 解散命令に即時抗告する方針 審理は東京高裁へ：
元AERA編集長のジャーナリスト浜田敬子氏：左は26日、「旧統一教会の被害がいちばん社会問題化したのは1990年代。でも、そのときからずっと政治は何も動かなかった。被害者の方、被害弁護団もずっと訴えてきて、当時はメディアの報道も多かったにもかかわらず、何も手が打たれなかった」と、政治が真剣に向き合ってこなかったとの認識を示した。また「結局、安倍元首相への銃撃事件が起きるまで、政治はこれを無視し続けたどころか、自民党は（教団側と）深い関係を持っててきたわけですよね。そこには、何ら説明責任を果たしていないし、調査は自己申告で終わっている。この問題を放置した責任をどういうふうに取るのか、というところが、まだ道半ばではないかと思う」と指摘した。参照記事 、、、ばらまかれた裏金や献金、パー券収入の行き先きや出先がこんな反日組織では、言いたくても言えないだろう。金の正しい使い道を考えるべき政治家が、其の為には金がかかると言う。馬鹿をおっしゃらないでもらいたい。国民の事より、党利党略、自分の財布の膨れ具合を優先する政治家は去るべきで、社会は排除すべきだ。
2025年3月29日：東京地裁から解散命令を下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が16年前、教団の解散を想定し、資産を移す先として北海道帯広市に本部を置く宗教法人「天地正教」を指定していたことが、地裁の決定内容から判明した。当時、霊感商法を巡って教団傘下の会社の社長が逮捕された事件があり、教団が「コンプライアンス宣言」を出した時期だった。教団は天地正教が実質的な傘下にあることを認めており、解散後も別の宗教法人格を使って活動を続けようとしていた可能性がある。、、教団の勅使河原秀行総務局長は取材に「天地正教は法律上は別の法人だが、教義を共にし、当教団と表裏一体のような存在ではある。ただ、今の時点で何か資産を移そうとか、天地正教として活動を続けようという議論はしていない」と話した。参照記事
