テスラは昨2024年、10年余りぶりに納車台数が減少した。欧州や中国などの主要市場では、販売と出荷が急激に落ち込んでいる。市場調査会社ケリー・ブルー・ブックは、２月の同社の米国での販売台数は約4万3650台と、月間台数としては３年ぶりの低水準だったと推計している。写真は、破壊行為に遭い、複数の車両が燃やされたテスラのショールームを調べる捜査員（３月18日、ラスベガス） また、欧州自動車メーカーの業績も総崩れとなっている。電気自動車（ＥＶ）の販売低迷や中国での競争激化などが原因だ。
テスラの株価は最高値から、50％余り下落している。2025年3月20日に行われた全社会議で、マスク氏は従業員に対し、「困難な時期」にあるものの保有株を手放さないよう呼びかけた。同氏はテスラの今後について、５年以内にテスラの自動運転車が世界的に普及するなど、野心的な予測も披露した。関連記事：テスラ株波乱でも手放さないで、マスク氏が全社会議で社員に呼びかけ:映像記事：パリ市内を走るタクシーの大半が日本のハイブリッド車という衝撃事実！フランスの大洪水でEVの発火相次ぐ：独自のデータポイントシステムに基づくテスラの評判評価が、21年９月の「強い」から、25年２月の「ぜい弱」へ29ポイント低下したと述べた。さらに低い「悪い」まで下落すれば、回復が難しい危機的状況とみなされる可能性があるという。一部の所有者は、売却する代わりに、自分の車にマスク氏への抗議のステッカーを貼っている。中古のテスラの価格は暴落しており、車を処分したい場合、大きな損失を覚悟しなければならない可能性がある。
ニューヨーク市ブルックリンからテキサス州オースティン、サンフランシスコ・ベイエリアまで、週末にショールームで計画的に行われる抗議活動には、毎週参加者が増えている。
「テスラ・テークダウン」と呼ばれる分散型のグループは3月19日、有名人や政治家、学者も巻き込んで参加を呼びかけ、これまでの活動で最大規模となる世界500カ所で、29日に抗議活動を行おうとしている。オレゴン州セーラムでは、男がテスラのショールームに火炎瓶を投げたとの疑いで起訴された。
主催者の１人であるソフィー・シェパード氏は「私たちは、彼とビジネスをする人々を望んでいない。彼が連邦政府で持つ権力を保持し続けないでほしい」と訴えた。カナダでは、トランプ氏の関税政策やカナダに対する発言が強い怒りを買っている。オンタリオ州ハミルトンの警察は3月20日、テスラのディーラーで80台以上の車両が傷つけられたり、タイヤがパンクさせられたりするなどの被害があったと発表した。参照記事
Googleやマイクロソフトにも多大な影響を与えたピーター・F・ドラッカーPeter Ferdinand Druckerは、「マーケティングとは何か」について重要な定義を伝える中で「マーケティングの理想は販売を不要にすることである。マーケティングが目指すものは、顧客を理解し、顧客に製品とサービスを合わせ、自ら売れるようにすることである。」と述べている。確かにマスク氏は、顧客の欲しい物を作り、それは大量に売れたのだが、ドラッカー氏の言う、「100％の顧客志向の発想でビジネスを行う」には、彼は「100％の満足度を達成するのは絶対不可能で不安定な政治の世界」に入ってはならなかったのだろうと筆者は思う。現に、ほんの一部のトランプ政権に嫌悪感を持つ集団から、テスラ車は反トランプ、反マスクのシンボルにされ、すでに売れたものまで目の敵にされている。2005年に亡くなる前にドラカー氏は「未来は日本がけん引する」とインタビューで答えていた。日本の製品は、政治色の無い無印良品だからだろう。この事は、日本の大企業は特定の政党へ政治献金をしてはならないではとの逆説的な定理を、筆者の脳裏に浮かばせた。政治色の付いた製品は、その政治への反発の対象にされるからだ。 過去ブログ：2025年3月テスラ車は「恥辱の印になった」と嘆くオーナー。買い替え相次ぐ：2023年7月世界が驚いた戦後日本の復興の速さ： 参考：ドラッカーが｢最高の未来学者｣と評される所以
：「ドラッカー氏が日本に期待する5つの強み」：ドラッカーのマーケティング：
