米エネルギー省のウェブサイトに掲載された２０１７年の文書によると、国家安全保障、核不拡散、テロリズム支援などの点で注意を要する敏感国には中国、台湾、イスラエル、ロシア、イラン、北朝鮮が含まれる。科学・技術関連の協力は禁止されないが、敏感国への訪問や協力は事前の審査が必要になる。韓国外務省は、指定を真剣に受け止め、米政府と緊密に連絡を取っていると述べた。「韓米のエネルギー・科学技術協力に悪影響が出ないよう、積極的に交渉していく」と表明した。参照記事　

、、、右派と少数与党「国民の力」選出の尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓国保守陣営に広がった「核武装論」と尹大統領の12・3非常戒厳宣言が要因とされている。米エネルギー省傘下の情報機関である情報防諜局が指定し管理するセンシティブ国は、段階によって「その他の指定国（イスラエル、インド、パキスタンなど）」「危険国（中国・ロシアなど）」「テロ支援国（北朝鮮、シリア、イランなど）」に分類されるが、韓国がこのリストに含まれたのは初めて。米国政府は2023年1月、「大韓民国が戦術核を配置するとか、独自の核を保有することもあり得る」という尹錫悦大統領の発言以来、韓国内の核武装論を注視してきた。こうした中、尹錫悦大統領が昨年12月3日に非常戒厳を宣布したことを受け、韓国に対する失望と韓国の国内政治不安に対する懸念がセンシティブ（敏感国）国の「引き金」となったものとみられる。この結果、テロ支援国であり違法核兵器の開発国である北朝鮮と韓国がセンシティブ国として類似の位置に置かれるようになったことで、今後韓米同盟と韓国の地位は打撃を受けざるを得ないと解説されている。

軍備管理協会のダリル・キンボール会長はロイターに「韓国が核拡散センシティブ国に含まれると、米国からウラン濃縮や使用後の核燃料再処理の承認を受ける可能性も排除される」と述べた。バイデン政権が指定したが、トランプ政権もこれを覆さずに施行しようとする点も注目に値する。
今後、韓国などセンシティブ国出身の研究者たちは、米エネルギー省所属の研究所と研究プログラム、情報にアプローチするためには（米国から）特別承認を受けなければならず、「訪問と協力には事前に（米国内で）内部検討が必要」と規定されている。また米国立研究所のある研究者は「個人目的であれ出張であれ、韓国に行く時は研究所に事前報告をしなければならず、パソコンなども持って行けなくなるため、米国国立研究所所属の研究員たちは韓国で開催される学会への参加が難しくなる」とし、「韓米間の政府支援で進められている課題を続けられるかも協議しなければならない」と語った。　参照記事　
、、、それにしてもセンシティブ国（敏感国）とは変な表現であるが、韓国は、筆者の表現では「変態的Bizarre Flasher核所有待望国」で、公表しなくてもいいような米国内の格付けを、なぜ今公表したのかの方が気になる。筆者の憶測では、北に対する断固とした政策も方針も示さず、行き当たりばったり、思い付きで好き勝手反日、反米、親中を言う韓国政治への当てつけでは無いのだろうか？日本から言わせれば、今に始まったことでは無いのだが、、。数百年前からそんな国だ。さんざん反日を煽ってきた野党「共に民主党」の李在明イ・ジェミョンに至っては、大統領の座を目前に、急に「私は日本への愛情がとても深い」と、唐突な事を言う気持ち悪さだ。米国トランプ政権も多分にFlasherではあるが、、。