オウム真理教による地下鉄サリン事件から2025年3月20日で30年となるのを前に、地下鉄職員の夫を亡くした高橋シズヱさん（78）らオウム真理教による地下鉄サリン事件の遺族らが2025年3月12日、鈴木馨祐法相と田野尻猛公安調査庁長官に面会し、迅速な被害救済のため、主流派後継団体「アレフ」が支払い義務を負う賠償金約１０億円の債権を、国が買い取るよう求める要望書を手渡した。また、事件後に生まれた世代がカルト集団などの被害に遭わないよう、オウム真理教関連の記録保存や啓発の強化を訴えた。
「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が賠償金約１０億円の支払いを求めた訴訟で、アレフ敗訴が2020年に最高裁で確定。要望書では、遺族や被害者の高齢化を踏まえ、支払いに応じないアレフへの対応を求めた。国が回収に動けば、教団は経済的基盤を失い、危険性が弱まるとしている。
被害者らに賠償金を分配するオウム真理教犯罪被害者支援機構理事長の宇都宮健児弁護士は「アレフはオウム真理教と性質が変わっていない。若者が入信しており、前代未聞のテロ事件が継承されていない危機感がある。絶対に風化させてはいけない」と話した。
地下鉄サリン事件は1995年3月20日に発生。14人が死亡し、6000人超が負傷した。2018年7月に教団元代表の麻原彰晃元死刑囚＝本名・松本智津夫（ちづお）＝ら13人の死刑が執行された。参照記事 参考：オウム後継「アレフ」拠点は今も…東京：過去ブログ：2018年7月遅すぎるサリン事件死刑執行と死刑廃止論への異議：
