北朝鮮ハッキング組織「ラザルス（Lazarus）」が2025年2月月奪取した１４億６０００万ドル（約２１５０億円）規模の仮想通貨のうち、少なくとも３億ドル（約445億円）を現金化したと英国ＢＢＣ放送が3月９日（現地時間）報じた。、、仮想通貨セキュリティ会社のエリプティック（Ｅｌｌｉｐｔｉｃ）によると、歴代仮想通貨奪取事件のうち最大規模だ。、、事件発生後、世界２位の仮想通貨取引所バイビット（Ｂｙｂｉｔ）は懸賞金をかけて盗難に遭ったイーサリアムの現金化遮断に尽力した。これを通じて現在まで４０００万ドル（約59億円）の資金を捜し出して取引を凍結しが、現金化を完全に防げなかった。被害額は増える可能性が高い。、、専門家は残りの資金を回収する可能性は高くないとみている。北朝鮮の仮想通貨ハッキングと資金洗浄（マネー・ロンダリング）の水準が相当なためだ。
北朝鮮偵察総局所属として有名なは２０１４年、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長を風刺した映画を作ったという理由でソニー・ピクチャーズを攻撃した。２０１７年には「ＷａｎｎａＣｒｙ（ワナクライ）」というランサムウェアを世界１５０余カ国２０万台以上のコンピュータに感染させた。米国連邦捜査局（ＦＢＩ）は２０１８年ラザルスの北朝鮮ハッカー‣パク・ジンヒョクHacker‣Park Jin Hyok：左を公開手配した。５年前からラザルスは仮想通貨取引所攻撃を通した資金奪取に集中している。仮想通貨の奪取は北朝鮮が制裁を回避して外貨を儲ける主な手段だ。国連安全保障理事会傘下の北朝鮮制裁委員会が2024年３月に公開し年次報告書によると、２０１７～２０２３年北朝鮮がサイバー攻撃を通じて奪取した仮想通貨資金は３０億ドル（約4422億円）を超えると推測された。北朝鮮は仮想通貨奪取をはじめとするハッキングとサイバー攻撃(身代金要求等）を通じて得た資金を核兵器など大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発財源の４割ほどに充てている。参照記事 、、、その他、偽札、麻薬製造は北朝鮮のお家芸で、よく中国、韓国が自国のキャッスレス化を自慢するが、実際は偽札対策だったと言われている。
2025年3月12日：日本時間の2025年3月10日(月)夜から11日(火)未明にかけて、Xで大規模な障害が発生した。オーナーのイーロン・マスク氏は「大規模なサイバー攻撃:massive cyberattackがあった」と反応した上で、FOXニュースの番組でウクライナに関係のある組織による攻撃を匂わせたが、親パレスチナを掲げるハッカー集団hacking group「Dark Storm」が犯行声明を発表している。 2023年に設立されたこのグループは、高度なサイバー戦略と高セキュリティシステムへの違反行為で知られている。Orange Cyberdefenseは、グループは親パレスチナの行動指針を持つと報告し、最近、NATO諸国、イスラエル、およびイスラエルを支援する他の国の政府のウェブサイトをターゲットにする一連のサイバー攻撃を開始することを誓約した。英文記事 、、、、ハッカー側の技術の高まりは、容易に相手先のインフラ破壊、防衛、通信システムの遮断を起こすことが可能である事を暗示している。完璧な防衛策が無ければ、情報のＩＴ化が進むほどに、危険度が増すことになる。ハッカーのアジトが見つかれば、空爆していい位の国際協約があってもいいだろう。
