英国の市民権を取得するために申請手続きを取った米国人は昨2024年、集計が始まった２００４年以降で最多を記録したことが分かった。特に、トランプ米大統領が再選された時期と重なる１０～１２月期に急増した。
英内務省のデータによると、昨年申請した米国人は６１００人あまりで、３０００人未満だった０４年の２倍を超えた。２３年の申請者は５０００人に満たなかった。特に昨年１０～１２月期は１７００人を超える米国人が申請し、この２０年間で最も多い四半期となった。トランプ氏の再選を受けて多くの国民が不安を抱くなか、米国からの移住者誘致に乗り出した地域もある。イタリア西部サルディーニャ島のある村は、米国人を呼び込むウェブサイトを新たに開設し、「楽園」への脱出を呼び掛けている。参照記事
＜最新の世論調査では驚きの支持率を見せたが、アメリカ人は職務遂行能力と好感度は分けて考えている＞：サーベイUSAが行った最新の世論調査によると、トランプの仕事ぶりを「支持する」と答えた人は51％、「支持しない」と答えた人は45％。同じく2025年2月18日に発表されたモーニングコンサルトの世論調査では、支持は50％、不支持は47％という結果だった。、、一方でトランプ個人についての質問では、好ましく思わない人が49％、好ましいと思う人は48％と数字が逆転。世論調査の専門家によれば、アメリカでの世論調査では、人としての好感度と職務遂行能力（支持率）が異なることは珍しくない。
ついでに、石破茂内閣の支持率は40%前後と、横ばいや上昇の傾向を示した：左図。政権運営などへの批判があっても、2月7日の首相とトランプ米大統領との日米首脳会談が一定の評価を得たとみられる。参照記事 
、、当時ニューヨーク・タイムズ紙は、石破氏は『バカにする』より、『ご機嫌をとる』という道を選んだ」と分析し記事で評したそうだ。それに対するトランプ氏の返答が右の写真。 記録する程の現象ではないが、日米ともに、不人気な政権が政治を担（にな）っているとは言えるだろう。参照記事 過去ブログ：2025年3月とにかく何か手柄話がほしいトランプ？日本との安保にも噛みつくが、、：3月対決姿勢のカナダへの関税、トランプ氏見直しの意向：3月石破首相「どちら側にも立たず」：
