トルコの2025年2月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比39.05％増となり、下降傾向を維持した。統計局によると、主要な食品・非アルコール飲料部門のインフレ率は前年同月比35.11％増。値上がりを牽引したのは94.9％上昇した教育物価、住宅価格は70.81％上昇した。
トルコでは最近、公立病院における患者の自己負担額を引き下げる規制が物価上昇を抑制。アナリストたちは2月のインフレ予想を引き下げていた。昨年5月のインフレ率は75％であった。トルコリラの対ドル相場は2月28日の終値「1ドル＝36.5310」から3月3日には「1ドル＝36.4775」まで小幅に上昇した。ロイター通信の世論調査は2月のインフレ率を36.90％と予想していた。参考：2022年8月トルコのCPIは79.6％！経済政策の失敗でハイパーインフレ：
トルコ中央銀行は1月、主要政策金利を45％に引き下げた。23年に中銀総裁に就任したカラハン（Fatih Karahan）氏は世界の中銀と同じ政策を取り、23年5月から24年3月の間に金利を8.5％から50％に引き上げた。参照記事 参照記事：トルコ - インフレ率：
トルコにおける経済問題、特に物価上昇は、現在のトルコにおいて最重要の問題として認識されている（図1）：右。
統計局が毎年実施している生活満足度世論調査でも、国の重要な問題は何かとの問いに対し、大統領制が導入された2017年にはテロリズムとの回答が4割と最も多かったが、過去3年は物価、貧困、失業という3項目からなる経済問題が全回答の半数を占めている。なかでも物価は直近の2023年には33.8％を占めている。 参照記事
、、、物価高は直接消費層の多くを占める年金受給者を直撃する。日本の若い人には、いまだに年金が税金で負担されていると信じている馬鹿が居る。
長年国民が額に汗して積み立てた年金基金は黒字だ。財源は在るのだ。この部分の低所得者の底上げをすることが緊急課題で、公務員の平均給与との格差が開いていくことが異常である。
首相は何もせず、痩せもせず、何の成果も挙げようとしない逃げの政権の時間の浪費が、不景気を慢性化させている。急ぐことが重要なのに、国民のあきらめを待っているかのようだ。今最も好調なのが、公務員と金融機関だけとは、平民は米寄越せ運動でもしなければならないのか？いつまで政治は、国民の負担の上で胡坐（あぐら）をかいているのか、、。議会政治の緩慢（かんまん）さから見て、国民はおとなしすぎる。もっとラジカルになるべきだ。
