英国やフランスをはじめとする欧州国家がウクライナに対する支援強化を約束する中で、日本の新聞は懸念を示した。
読売新聞は2025年3月2日、社説で「ロシアの侵略を受けるウクライナの大統領を激しく責め立て、米国との取引に応じなければ（戦争から）手を引くと脅しをかける」とし「米国のトランプ大統領の異様な振る舞いが、メディアを通じて全世界に伝えられたことに、驚きと懸念を禁じ得ない。これがトランプ氏が言う『偉大な米国』の姿と言えるのか」と批判した。
朝日新聞も今回の首脳会談について「両首脳が記者団の前で激しく口論する異例の展開」と評価した。同紙は、トランプ氏がゼレンスキー氏と口論した後「これは素晴らしいテレビ番組になるだろう」と発言したことについては「『米国第一主義』への批判に決然と立ち向かう指導者として自らをアピールする国内向けの人気取りに活用した」と評した。石破茂首相は「外交は感情をぶつけ合えばいいというものではない」とし「平和を実現するためには忍耐も思いやりもいる」と述べたと伝えた。

中国では同盟のジレンマを指摘した。中国官営「新華社」が運営するＳＮＳ「牛弾琴」は２日、「米国が世界に最も大きな教訓を与えた」とし「米国の碁石は結局捨てられる運命を避けることはできない」と主張した。香港明報もこの日の社説で「ウクライナ事態が台湾に与えるメッセージは米国の『支援』には常に条件があり、さらにコストが高いという点」と指摘した。

台湾聯合報は「国の間に重要なのは公正性や民主主義ではなく利益であり、特にビジネスマン・トランプ氏の前では唯一の基準」とした。参照記事　

、、、右派でも左派でも、行き着くのは教条的： dogmatism　な押し付けで、時として血の通わない主張をするものだ。ウクライナの場合、すでに実に多くの女性や子供を含む市民が他国の横暴の犠牲になっている事を思えば、政敵を抹殺してのし上がったスパイの後始末に、仲介業である不動産屋が、事の善悪を無視して仲介料の交渉を先んじた状況は異常だ。2期目のトランプ政権、取り巻きも最悪の悪ガキばかりだ。今回の件で、米国には騎士道精神；chivalryの無いのが良く分かった。所詮、歴史の浅い、未成熟な国だ。　過去ブログ：2025年2月トランプ氏の軍人解雇は国力低下だと国防省内部から非難浮上と会談決裂：、、日本ではカードゲームを「トランプ；Trump」と言い、それには英語で、”切り札”という意味がある。K:13が王、キング,Q:12が女王、クイーンだが、トランプ氏は、J:11のジャックでしかなかった。そのジャックの意味は人名では無く、格下の「男性の召使い・家来」である。今回、米国の切り札は、その役目を果たせなかった。もっとも、相手は「ゲームをしているつもりは無い」といっているので、相手の立場を理解せず、米国がいきなり自称トランプゲームで、筋違いでペラペラに薄いジャック(切り札）を出したことが、そもそも間違いだったようだ。この政権、余りに馬鹿すぎる。結局トランプの「停戦実現」は不動産屋の誇大広告で、中身は、小国に撤退を迫ると言うお粗末な物だった。　参照記事　映像：ウクライナはロシアを許さない：、、、夜も：ウクライナ軍の東部での2月の攻撃まとめ：

今回のトランプ政権に対する怒りが起きている。ノルウェーの企業は、米国への制裁として、米国船舶、軍艦、ノルウェー駐留米軍への燃料補給を停止し、米国内では反トランプ、ヴァンス、マスク運動、デモが湧き上がり、英仏は、これまでの米国を凌（しの）ぐウクライナ支援を公表した。詳細は、ボクダン氏の映像記事を参照下さい。

NATOのルッテ（Mark Rutte）事務総長：左　は2025年3月2日、英国主催・ロンドンの欧州首脳会議で、一部の欧州諸国が防衛費に関する新たな計画を内々に策定していると明らかにした。トランプ米政権はNATO加盟国に対し、防衛費をGDP比5.0％まで引き上げるよう求めている。現在の目標値は3.0％だ。またルッテ氏は「NATOにおける米国との関係は微塵も揺るがず、不変である」と強調した。スターマー（Keir Starmer）英首相は会議後、「欧州の首脳がウクライナ和平案を作成し、米国に提示することで合意した」と明らかにした。参照記事　映像記事：ゼレンスキー氏「強固な基盤つくるべく欧州で連携」：