日本政府は2025年2月18日、2035年度までに2013年度比で60％削減するなどの新たな目標を盛り込んだ計画を閣議決定した。次期削減目標は、基準となる2013年度の排出量と実質ゼロを目指す2050年を直線でつないで算出したもので、既に掲げている2030年度に2013年度比46%削減という目標に加えて、2035年度は60％削減、さらに2040年度には73%削減とし、政府は「我が国は、直線的な経路を、たゆまず着実に歩んでいく」と説明した。
気候変動抑制に関する国際的な協定であるパリ協定では世界の平均気温は、産業革命前の気温を1.5度以上上回らないようにするという目標をたてていたが去年初めて1.5度を上回っている。 今回示された日本の削減目標では不十分という声もあがっているが、一方で国内の経済界からは、削減のための技術開発などには時間もコストもかかるため目標を下げるべきという意見が出ていた。 （映像記事2025年2月18日放送より抜粋）
同時に政府は18日の閣議で、エネルギー政策の中長期的な指針と
なる新たな「エネルギー基本計画」を閣議決定し、二酸化炭素（CO2）を排出しない原発を「最大限活用する」方針を明記し、東日本大震災後の政策を転換した。建設中を含む36基のほぼすべての稼働を前提にし、過去の計画に記載してきた「可能な限り依存度を低減する」との文言を消し、再稼働と建て替えの推進を打ち出した。火力発電は現状の約7割から3～4割程度に縮小する。参照記事 今後の問題として、すでに老朽化している多くの原発が、最大で60年と言う耐用年数を次々と迎える事になる事で、結局は新設や建て替え費が電気代に転嫁される可能性が高く、消費者を圧迫し、古い施設の近隣では事故への不安が増すと言う、新たな問題が浮上するかもしれない。参考：原発60年運転は「極めて例外」の原則どこへ 8基の申請すべて認可：回復への取り組みと近隣住民の不安：
