2025年2月19日：香港メディアの香港01は2025年2月6日、中国に移住するロシア人が増えているとのロシアメディアの報道を紹介した。ロシア紙ニェザヴィーシマヤ・ガゼータはこのほど、ロシア科学アカデミーのデータを基に「毎年約1万1000人のロシア人が中国に移住しており、その数は5万人に達している」と報じた。
近年、多くのロシア人が中国で起業しているほか、高度な専門技術を持つ専門職、エンジニア、教師、医師などが中国企業に雇用され、ロシアから中国へ移住している。また、中国人男性と結婚するロシア人女性の数も増加しているという。国に移住するロシア人の多くは大都市を選ぶ傾向があり、同記事によると、北京市には約1万人、上海市には5000～6000人、黒竜江省ハルビン市、広東省広州市、香港、マカオなどにはそれぞれ2000～3000人が居住しているという。参照記事
、、、物価高やルーブル安、治安悪化など、ロシアを離れたいロシア人がいても不思議はないが、一つの国へ毎年1万1000人とは、、。人口減少の中国としては、積極的に専門職を受け入れているのかもしれない。ロシア政府が公表している軍事費も右肩上がりの状況だ。
ロシアの25年予算のうち防衛費は全体の3割を超える13兆4900億ルーブル（約20兆円）となり、初めて10兆ルーブルの大台も超えた。
ロシアと中国が2001年に立ち上げた経済同盟、上海協力機構：Shanghai Cooperation Organization：ＳＣＯ加盟国だけ見ても、ロシア人が移住できそうな国は多い。ウクライナ戦争の長期化と経済制裁の影響で、ロシア内では労働力不足、資本不足、原材料の不足などで倒産が相次ぎ、自国で軍事物資、兵器の製造にも困難になっているようだ。それに加えて技術者や研究者、開発者の移住が増えれば、ロシアの技術レベルは相当下がるだろう。映像：世界中に広がるトランプディール。揺さぶり合戦でロシア・ウクライナの停戦はどうなる？：参考：ロシアで「影の戦争債務」 軍事関連企業の借金、3年間で38兆円：
、、、、頼みの綱の中国は、経済低迷で国内経済が不安定な上に、米国からの制裁関税で販路が狭まり、何とか欧州との関係を改善しようとしているが、その正体を見てしまったＥＵは、米国に倣（なら）って関税を上げて、中国製品の排除へ舵を切り替える方向と言われている。特に車両に関しては、安全基準や規制値を上げて市場を守ろうとしている。米国市場が保護主義に傾く中、日本企業も欧州へ、戦略的経済進出をするべきだろう。過去ブログ：2025年2月積層セラミックコンデンサ（MLCC）の重要性：映像：アンドレア石油基地壊滅！ブリャンスク要塞陥落！9地域同時攻撃でモスクワが大混：：、、一旦は中国外交の表舞台から消え、外交責任者として官僚ポストに収まったワン・イー（Wan Yi、王毅）だが、外交が失敗続きの為か、また出てきて吠えまくっている。その戦狼外交が仇になり、世界中から煙たがられたお邪魔虫Nuisanceのはずなのだが、、。日本もだが、人材が居ないようだ。
