Electric Vehicles＝EVs（電気自動車）:電気を使って走る車。「ゼロエミッションEV(ZEV)」には、バッテリーに充電した電力でモータを動かして走行する「バッテリー式電動自動車」（EV,BEV）と水素と酸素で電気を発生させる燃料電池を搭載する「燃料電池自動車」（FCEV）がある。ガソリンで動くエンジンと電気で動くモーターが付くのが「ハイブリッドEV」（PHEV,HEV）　過去ブログ：2024年12月欧州の電気自動車関税引き上げに対抗しハイブリッド車増産に転換　中国、韓国：参考記事：「トヨタに謝らなければ」 HVが英国トップ3独占　2023年1月～9月：

　2024年11月末、欧州の自動車メーカー大手傘下ボクスホールVauxhall （イギリスの自動車メーカーであり、ステランティス N.V.傘下のオペルの子会社）が、英中部ルートン工場の閉鎖を発表し、工場で働く1100人の雇用が危うくなっている。写真は2024年12月、ボックスホールの工場閉鎖に反対するデモ（写真:ロイター/アフロ）

シトロエン、プジョーなどの著名ブランドを持つステランティスStellantisは、電気自動車（EV）の販売に課せられた厳しい販売ノルマがルートン工場の閉鎖の重大な要因になったと述べた。ステランティスの発表の数日前にはフォードが「EVの販売が予測以上に鈍化している」ため、800人の雇用削減を決定し、日産も英政府がEVの販売ノルマを緩めないと、北東イングランドにある英国最大の自動車の生産拠点サンダーランド工場の雇用にリスクが生じると述べている。過去10年間にホンダ、フォード、ジャガー・ランドローバー（JLR）が次々と工場閉鎖を発表しており、ボクスホールのルートン工場も続いた形だ。トヨタ自動車系でエアバッグなどを手掛ける豊田合成は2023年9月22日、英国子会社「英国豊田合成（TGUK）」の解散を決定したと発表した。TGUKの解散で豊田合成の欧州での生産拠点はチェコのみとなる。参照記事　

英国は、気候温暖化防止対策の一環としてEVをプッシュし、2050年までに全ての温室効果ガス排出量を実質ゼロ（ネットゼロ）にする目標を法令で定めている。その段階として、2035年までにガソリンとディーゼル車の新車販売が禁止され、EVはネットゼロを達成するために重要な役割を果たしていくことになっている。同時に、EV生産に移行させるため、英政府は自動車メーカーに対し、ゼロエミッション車（ZEV）の販売を義務化し、メーカーには規制を超えて販売されたZEV以外の乗用車1台につき最大1万5000ポンド（約291万円）の罰金を科せられている。しかし、新車・中古車を含めた車市場全体で見ると、2024年のEV販売台数は全体の3.9パーセントでしかない。

英フィナンシャル・タイムズ紙の記事（2024年11月29日付）によると、米国の自動車界でEVが占める割合は2025年に13パーセントに達する見込みで、欧州では23パーセントに。だが、いずれも減少傾向だ。スウェーデンでは、左派が提言した2030年までにガソリン車、ディーゼル車禁止を、自己満足でしかないと撤回した。一方、国家戦略としてEVの生産に力を入れてきた中国では50パーセント強に。参考映像記事：中国のEVは石炭で走る！電気自動車は環境に悪い！：　参照記事　過去ブログ：2025年2月スウェーデンの環境大臣29歳が掲げる現実主義：1月ＶＷ衰退とドイツの国家戦略の間違い：2023年12月カナダ、欧州2035年までに新車の温室効果ガス排出０を模索：12月2050年までに「世界の原発の設備容量を3倍に」日米など22カ国宣言　：3月EU、合成燃料限定でエンジン車容認へ独と合意と日本：