米連邦政府の構造調整に乗り出したトランプ政権が、国際支援を切盛りする国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の廃止、教育省解体の計画などに続き、消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）の廃止にも乗り出した。職員の強い反発や連邦裁判所の制止にもかかわらず推し進めている。ＣＦＰＢのような連邦政府組織を廃止するには議会の同意が必須だが、これを無視していると批判が起こっている。
米紙ワシントン・ポストなどによると、行政管理予算局（ＯＭＢ）のラッセル・ボートRussell Vought局長：左　は2025年2月８日、約１７００人のＣＦＰＢ職員に電子メールを送り、「１週間、本部が閉鎖される。すべての監督活動と捜査活動を全面中止せよ」と指示した。
トランプ大統領は昨2024年11月の大統領選勝利直後、ＣＦＰＢの廃止を主張してきたボート氏をＣＦＰＢ局長代行に任命した。ＣＦＰＢは、２００８年の世界金融危機で多くの被害を受けた消費者のために１０年に設立された。当時、金融消費者を騙したり迫ったりして高金利の借金を負わせた金融関係者を取り締まり、彼らに罰金を科した。これにより、少なくとも２００億ドル（約3兆円）以上の消費者被害を救済してきた。ただ、保守陣営は、「金融機関に借金を負った人々のモラルハザードを助長する」と批判してきた。
議会の同意なしに政権が一方的に局を廃止することはできないと指摘されている。しかし、トランプ氏は９日、ＦＯＸニュースのインタビューで、「数十億ドルの詐欺と（予算）乱用を発見するだろう」と述べ、連邦政府の構造調整を継続する考えを明らかにした。参照記事　

、、、日本でも起きているが、ＣＦＰＢは過剰な貸し付けや高利息から借り手の生活権を救済する機関だが、いろいろ問題が在るようだ。怒りにも似た強引さで制裁関税を発令し、内政干渉とも見える要求を他国へ求めるトランプ政権に、米国民も各国もびくびくしているかのようだ。
あるメディアは、他国を「恐喝」しているとも書いているが、それぞれの言い分を聞いていては、これほど複雑な国際情勢に解決の糸口も見えてこないだろう。トランプ氏も命がけだ。いつの間にか、金髪は銀髪に変わっている。2025年6月14日には79歳になる。世界が、米国経済が非常事態なのが現実である中、石破氏など、子供の使いにしか見えない。
関税引き上げは、インフレ再燃や景気減速につながる「もろ刃の剣」だ。高くなった輸入関税を払うのは米企業で、特に米自動車産業は大打撃を負い、製品の大幅値上げになる見込みだ。
米国経済は予想以上の「返り血」を浴びるリスクを抱えるが、その覚悟を載せて、今日も「構造調整」の旗を掲げた、ブレーキを外したＵＳキャタピラーU.S Caterpillarトランプ‣マスク号 が爆音を挙げて走り回る。参考：「ブレーキ役不在」のトランプ2.0始動、関税引き上げで打ち砕かれた楽観ムード米国経済も「不確実性」強まる：
米国経済は民間投資でなく膨大な政府債務で支えられてきたが完全に持続不可能である。国債の利子が政府予算を圧迫し歳入の25%が債務の利払いに充てられておりその割合は増加の一途：右図。これがマスク氏率いる政府効率化局（DOGE）が必要な理由だ。誰もが望むすべてを賄う余裕は最早ない。日本もDOGEとイーロンマスク氏が必要かもしれない。図は、米国の債務状況と今後の予測。
DOGE攻勢やUSAID追及でも、おそらく、早急には巨額債務は大幅には消せない。 製造業から手を引いてしまった米国は、公害まみれのシェールガスを無理やり掘り出し、税収を補てんするくらいしかできることはないとも言われる。　参照記事　、、、深く考えもせずに、面子から日本のＵＳスチール買収に反対した米政権だが、日本の資金に頼ってでも再建しなければ米国の弱体化は止まらず、それを知った上で日本は、その火の粉を日本が被らないようにと救いの手を出したと言うのが実状のようだ。また、米国内で、米国の経済に警鐘を鳴らしたのがイーロン・マスク氏だった。欧州の問題は、欧州が自力でやれと右派を持ち上げた理由の一つがここにあるだろう。