スウェーデンは環境、人権問題に敏感で、原発やガソリン車撤廃を主張した左翼活動家グレタ氏の出身国でもある。しかし、その、過激とも思える理想主義を否定し、現実的選択をすべきだと主張しているのが29歳の環境大臣：ロミナ・ポールモクタリ Romina Pourmokhtar氏だ。以下ロミナ氏、1995年11月生まれ29歳、2022年から最年少(当時27歳）スウェーデン環境大臣就任、中道右派：自由党出身。記事では敬称略。その主張や実行した政策を映像記事から抜粋し、以下に列記する。参照映像記事- これまで左派政党が行った環境政策で浮上した利権まみれの環境予算を６０％カット
- 将来的に気候環境省を解体し、ビジネス省の一部にする事を提案。
- 原発禁止を見直し、原発促進の投資を実行。今後20年で10基の新設原発を計画
- 左派が提言した2030年までにガソリン車、ディーゼル車禁止を、自己満足でしかないと撤回
- スウェーデンに豊富なウランの採掘は禁止されていたが、同国にもＥＵにも重要として見直しを提案
- 2040年までに原発利用で100％非化石化燃料での発電を目指す。（隣国フィンランドはすでに実現）
- 洋上風力発電が対ロシアミサイル‣レーダー監視で障害になるとバルト海での13基の新規設置を却下。
- 急増するＴＥＭＵ等安売り中国通販サイトの商品に健康、人権、環境への配慮が無いと輸入禁止提案。
- 国産品の再利用を促し、中古品の消費税減税を提案
環境問題と国防とのバランス、マクロ経済、マーケティング理論から見た、現実と将来を見据えた原発再開発の実行等々、日本にも参考とすべき内容が多い。この様な主張が、原発やガソリン車撤廃の旗振り役だったスウェーデンから出た事に意味が在る。フィンランドの原発では、地震の不安が無い国でありながら、安全対策を万全にし、廃棄物は自国の地下深部に貯蔵する方策を実行し、同時に風力、太陽光など再生可能エネルギーの効率的な利用にも取り組んでおり、この分野では日本との関係も深い。
国策が利権に利用されるのは日本も同じで、国費が投入されれば、すぐに天下りの温床である無駄な財団、監督機関などが誕生する。結果的に国民は、無駄に高い買い物をさせられる。実際太陽光発電で、筆者が検証した事だ。日本でも、ロミナ氏のような切り口で政策が決定される日の来るのを期待するが、ポンコツの集まりの政治家、官僚では無理な話か。過去ブログ：2023年12月2050年までに「世界の原発の設備容量を3倍に」日米など22カ国宣言：5月資源が無い中、有り余るゴミ輸入のフィンランド：4月原発を新型で開始の国フィンランド、全て止めた国ドイツ：3月原発先進国フィンランドの取材記事を編集保存：1月フィンランド初のグリーン水素プラント着工と日本のガスタービン：：2022年9月天然ガスから水素へ急転換のフィンランド、スウェーデンとＳＭＲ：2021年11月英国で小型原子炉ＳＭＲ実用へ 日立はカナダから受注：2012年10月２０２５年までに石炭を止めるフィンランドとオンカロ：
スウェーデンも多種多様です。クルドは今まで通りに暮らしているのだろうか。