米国政府の構造腐敗の規模は「巨大」であり、米国は潜在的に違法な支出のために数兆ドルを失っていると言われ、軍事支出を削減する可能性を検討している。一方で、今回の2025年2月7日の日米会談で、日本は米国からの液化天然ガスの大量輸入を開始し、米国は10億ドル（約1500億円）規模の日本への軍事援助の供給を承認した事が明らかになった。ホワイトハウスによると、日本はアメリカの軍事装備の最大の購入者の1つで、二国間の防衛関係を強化し、トランプ氏によると、日本はアジア太平洋地域の安定に貢献しているとした。、、、政治的会談と言うより、ほとんど商談だった。、、結果的にぼったくりでなければいいが。
中東に対してトランプ政権は、ベンジャミン・ネタニヤフ首相の訪問時に、70億ドル以上のイスラエルへの武器の売却を承認したと報告されている。、、、軍事支出の削減に反し、同盟国に向け兵器輸出を積極的に行うことでバランスを取っていく方針のようだ。またドナルド・トランプ米大統領は、現在の米国政権は北朝鮮とその指導者金正恩との協力を継続する予定であると述べた。参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ：2025年2月トランプ政権のアメリカファーストで海外支援も停止＞中国が報復関税発動：2024年11月トランプ氏、マスク氏を「政府効率化省」トップに：
トランプ政権による米国内の財政緊縮で、イーロン・マスクElon Musk氏が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）は米連邦職員２３０万人に早期退職を促し、米人事管理局（ＯＰＭ）は2025年1月28日、ＤＯＧＥの連邦政府構造調整の方針に従って、職員に早期退職を提案するメールを送り、期限として提示し
たのは2月6日だった。退職を申請する場合、９月３０日まで有給休暇を取ることができるという条件を提示した。前例のない大量リストラの試みに職員の間では不安と怒りが広がった。同日までに退職提案を受け入れた職員は、全体の約２％に相当する４万人だという。一部では、早期退職者の割合がホワイトハウスの目標値である５～１０％に達しない場合、大量解雇が推進される可能性があるという観測も流れている。現在米国各省庁は、解雇可能人員の名簿の作成に忙しい。 参照記事
