米メディアによると、中央情報局（CIA）は全職員に退職を勧告した米国最初の諜報機関となった。また、CIAは内定を出した新規採用予定者の雇用も停止するという。トランプ大統領は連邦職員の最大10％が辞任に同意した場合、8か月分の退職金を支給する案を提示しており、これにより数十億ドルの経費削減を目指している。参照記事米紙ニューヨーク・タイムズは、ホワイトハウスが中央情報局（ＣＩＡ）に、過去２年間に雇用した職員名簿を要求したと報じた。この過程で、ＣＩＡが新入社員と中国専門要員の名前の頭文字が公開された名簿をセキュリティーメールではなく一般メールで送ったことが明らかになり、「防諜惨事」という批判が起こった。参照記事
、、、ＣＩＡが退職金付きで早期退職を促し人員削減と言う事だが、大統領令の強力さと迅速さに驚かされる。内容はともかく、とにかくやってみると言う米国の勢いを、日本も多少は学ぶべきだろう。
退職勧告は米国内の職員で、海外在住者も対象になるのかは書かれていない。札幌で知り合いの外国人から紹介された元ＣＩＡと言う方は、退職後、ロシア極東で個人で事業をしていて、たまに買い付けで札幌に来ると言う。彼曰く「極東はおもしろい」そうだが、個人的に興味は無い。フィンエアーの北海道発着が復帰すればフィンランドには行きたいが、ウクライナ戦争が終わるまで無理だろう。何時になるやら、、。
コメント
1. Posted by 甲東 2025年02月09日 07:03
ガザから住民を追い出す、というのはどうなったのだろう。どんどんトーンダウンの様だが。ユダヤ大好きドイツすら反対している。
2. Posted by 甲東 2025年02月09日 09:22
大魔神が、南アへの援助停止の大統領令に署名したと。ユダヤに刃向かうとこうなるぞっ、てか。
イギリスの大衆紙が、missing brain、と呼んでいたなー。
イギリスの大衆紙が、missing brain、と呼んでいたなー。
