カナダは米36州の最大の輸出相手であり、カナダは毎日約36億カナダドル(約3870億円)相当の商品とサービスを米国へ送り、米国が輸入する原油の約60%、電力の85%がカナダ産である。これらに25%の関税をかけた場合、輸入する米側が払う関税分高くなり、結果的に米国内のカナダ産品が値上がりし、それらは価格競争力を失う事になり、カナダの生産者、米消費者、双方が大きな影響を受けることになる。
ホワイトハウスのレビット(Karoline Leavitt)報道官は2025年1月31日の記者会見で、2025年2月1日からカナダとメキシコの輸入品に25%の関税を課すと明らかにした。カナダのトルドー(Justin Trudeau)首相は1月31日、トランプ米政権が関税に踏み切った場合、即座に応じる用意があると表明し、「われわれは対応策を準備しています。意図的で、力強く、しかし合理的で、即座の対応策です。私たちはそれを望んでいませんが、もし彼が前進すれば、私たちも行動を起こすことになるでしょう...」と述べた。
また、トランプ氏はオピオイド(オピノイド:麻薬性鎮痛薬)の一種・フェンタニルfentanylの流入阻止と取り締まり強化を公約の一つに掲げ、同氏は2024年、メキシコとカナダの麻薬・移民対策を非難し、「米国が求めるレベルの措置を導入するまで関税を維持する」と述べ、カナダからも大量に密輸されていると指摘していた。カナダ政府は、米国に流入するフェンタニルの99.9%がメキシコ産であり、トランプ氏がカナダとメキシコの麻薬・移民流入を同列に扱っていると批判している。
フェンタニルは2ミリグラム服用しただけで死に至る可能性があり、その効果はモルヒネの100倍、ヘロインの約50倍といわれている。このフェンタニルを動物用精神安定剤「キシラジン」と混合することで死者が出るほど危険で強力な〝ゾンビドラッグ〟となる。
近年、ビットコイン等仮想通貨の普及で、犯罪組織の資金の流れを阻止するのが難しくなっている。中国産の化学物質を使用するメキシコの麻薬カルテルが、製造したフェンタニルという合成オピオイドの原料を購入したり密売ために、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、モネロ(XMR)、テザー(USDT)などの暗号資産を使用していると、米国財勤省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が警告している。
原材料の出元は長年中国と言われ、米中経済安全保障再調査委員会(USCC)は2024年公表した報告書で、中国が「違法フェンタニルとフェンタニル類似物質の米国への最大の供給源」だと非難しているが、今もって中国は、その実態解明すら公表していない。米疾病対策センター(CDC)によると、米国でフェンタニルを初めとする合成オピオイドの使用後に死亡した人の数は、2014 年の5500人に対して2023 年は7万4000人と急増した。
トランプ氏は「人生で一度もビールを飲んだことがない」と話している。昨年の大統領選挙中に、1981年に43歳で亡くなった兄のフレディ(右、彼の右が若いトランプ氏) がアルコール依存症だったことを明らかにした。そして「私はおそらく問題を抱えるような性格だと思う」として、依存症になる可能性があるドラッグ、アルコールなどを嫌っている。 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 参照記事 過去ブログ:2024年11月カナダで大量の合成麻薬、銃器など押収:7月メキシコからの合成オピノイド系麻薬密輸に異変 シナロア内抗争が原因?:4月カルテルの犯罪を過小評価する大統領に警察長官が反論 メキシコ:3月中国は諸悪の根源なのか?、、上げればキリがない:
2025年2月2日:トランプ米大統領は現地1日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に25%の関税を課すよう命じた。カナダ、メキシコとは輸出入ともに多く、米国の全貿易量の約3割を両国が占める。中国にも10%を上乗せする。中国との貿易では米国の輸入に偏っている。以上は4日発効され、米国への不法移民や合成麻薬の流入が止まらないことへの対抗措置で、流入が停止するまで関税を継続する。トランプ氏が掲げる高関税政策の発動第1弾となる。
原油などカナダからのエネルギー関連製品は、税率を10%に軽減した。メキシコは、関税措置を含む対抗策を打ち出す方針。カナダは報復関税の実施を表明した。米国は、報復措置を講じた場合、関税率引き上げを検討する構えで、「貿易戦争」に発展する恐れが強まっている。3カ国だけでなく米経済への悪影響や企業活動の混乱が懸念され、特にメキシコに工場を構える日本メーカーを含む自動車業界が大きな打撃を受けるとみられている。参照記事
ベ英国はメキシコからは、トマトやアボカドなどの生鮮食品も多く輸入している。関税の消費者価格への転嫁は避けられず、米国内の食品価格の値上がりにつながるとの見方が多い。
米国は原油輸入の約6割をカナダ、約1割をメキシコに頼る。業界団体の米燃料石油化学製造者協会(AFPM)は、関税は「消費者や製造業のコストを上昇させ、米国のエネルギー安全保障を脅かす」(広報担当者)と指摘している。参照記事
関税対象のメキシコやカナダに工場が集積する米自動車産業は年間営業利益の5兆円が減る可能性がある。米国はカナダへの資源依存も大きい。各国は対抗関税を表明しており、企業は貿易戦争に身構える。参照記事 参考:トランプ関税の発動、日本企業への影響:
最近、またルワンダがコンゴ東部で無茶をしているが、最大の支援国としてルワンダを何とかしーや。紛争鉱物の最大の受益国がアメリカとの噂もある。サヘルを走り回るプと一緒かな。