中国にとって脅威となる米国のトランプ政権が再び発足した。シンガポールのローレンス・ウォン: Lawrence Wong 首相（52）：右 は、シンガポール国立大学で2025年1月21日に開かれた講演会で、米中関係が完全に破綻する可能性は低いとみるが、もし両国が対峙して世界中を巻き込むような状況になれば、大惨事が起きると警告した。米経済誌「フォーチュン」が伝えた。ウォン氏は2024年年5月、前任者リー・シェンロン氏（72）から首相の座を禅譲され、「シンガポール初の庶民派首相」として就任した。経済開発庁長官や金融管理局長官を歴任している。
ウォン氏は米中関係が「第三次世界大戦」を引き起こすほど悪化する可能性は低いと信じている、と発言。米中が世界の主導権争いをする一方、武力衝突は望んでいないと指摘。シンガポールのような国が米中のどちらかの陣営に加わり、どちらかの側を選ぶことを迫られるべきではないと主張。ほとんどの東南アジア諸国は非同盟政策を堅持し、米中両国と良好な関係を維持しようとしてきた。この地域のいくつかの国は米国と強い安全保障関係を維持しているが、それらの国にとっても中国はこの地域最大の貿易相手国でもある。経済面からは、「もし米国が中国と断交するようなことになれば、米国の経済と国民にとって非常に大きな損害となる」と指摘。「米国が輸入しているものの多くは中国からで、現段階で完全なデカップリング（decoupling「分離」「切り離し」）が起きるとは思えない」と続けた。
フォーチュン誌は、「グローバル企業は引き続きサプライチェーンを中国に依存している。マザーボードや電子機器などの複雑な製品を大規模かつ低コストで製造できるのは依然として中国だけだと指摘している」との専門家も見解を引用。「米国の小売業者も安価な輸入品を中国に頼っている」と付け加えた。参照記事
、、、この様な説は以前から多く、もっともらしく述べられるが、華僑が多い国の首相として遠慮や忖度もあるようだ。目を向けるべき大きな問題は、中国が経済的影響力を武器にして、経済進出と並行し、露骨に共産主義による世界侵略を公言している事で、それは自由主義世界には脅威でしかない。また中国が問題なのは、強大な経済力を維持するうえで、人権、人命の尊重や、環境破壊、国際法の無視などを今も繰り返し、国際的指摘に対しては協議では無く、経済的、軍事的に威圧する態度に出てくることだ。シンガポール首相の説を、すべて肯定的に見るな
ら、中国発の多くの問題に対し、世界は、周辺国は、多くの妥協を強いられることになる。それがすでに妥協点を超えていると言うのがトランプ氏の見方ではないだろうか？筆者には、
シンガポール首相の言い分は、婉曲（えんきょく）なeuphemistic中国擁護でしかないと思えるのだ。その中国が、軍事一党独裁国家である事実を見落としてはならない。筆者には、まるで中国が、シンガポールの国際的信用力を利用しているかのように見える。この様なインタビュー記事を掲載する、穏健な保守的傾向と言われる米経済誌「フォーチュン」は、どの位置なのだろう？ 参照記事 
