「“権威主義の枢軸”である4つの国が緊密に協力していることは非常に懸念すべきです」、、こう指摘するのは、2019年12月までの凡そ2年間、国防次官補を務め、1期目のトランプ政権で国防次官補を務めたシュライバー（Randall Schriver、1967年 - ）氏。彼は、米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のメンバーやアジア政策を研究するシンクタンク「プロジェクト2049研究所」の理事長も務めていて、アメリカの対アジア政策のエキスパート。
（筆者：“4つの国”とは、中国、ロシア、北朝鮮、そしてイランのことで、反民主主義・独裁国家と言い換えてもいいだろう。）1月20日に再び大統領に就任するトランプ氏にとって、これらの国々への対応が安全保障上の課題になると指摘した。4つの国が緊密に協力していることは、非常に懸念すべきと指摘。

中国は、ロシア軍や、そのウクライナへの作戦を支援し、その支援はロシアにとって不可欠となっている。イランと中国の関係では、中国はイランの大半の石油を購入し、それはイラン経済の半分ほどを占め、レバノンのヒズボラやガザ地区のハマスなどの支援に回っている。
北朝鮮とロシアについては、両国が協力関係になるとは誰も想像出来なかったと述べ、ロシアが北朝鮮から兵士、軍需品、大砲を得ている中、北朝鮮はロシアから専門的な技術を得ながら、軍隊の実戦経験を高めている。
今後の米中関係で、トランプ氏は関税について多く語り、中国製品への高関税の適用を実行に移していくことになると思われ、アメリカの産業の空洞化について、中国がアメリカの製造業を奪っていると問題視している。それに対しても手を打つだろう。
台湾周辺で軍事演習繰り返す中国の狙いは、習近平氏から与えられた目標を達成するために演習を活用しているのは明らかで、その目標とは、2027年までに侵攻の準備を整えるというもので、2027年に侵攻するという意味ではなく、準備を整えておくという意味と述べた。
トランプ氏はウクライナとロシアの危機を解決したいと考えており、もしそれが実現できれば、武器などの資源が解放され、インド太平洋地域により集中できるようになるだろう。
ほとんどのパートナーや同盟国に対して言えることだが、トランプ氏が望んでいるのは、（米国に依存せず）各国が自国のために行動することで、その点で日本はよい立場にあると言える。防衛費の増額を表明しているし、反撃能力や指揮統制の強化も話にあがっている。日本は自国のために多くのことを行い、地域の利益という点でもプラスだ。中国を抑止するうえで、日米両国が協力できることは多いと思われる。以上参照記事から抜粋、一部加筆、編集。、、、上記の4カ国に韓国を含め、これらの国に共通しているのは国際法を無視している事で、日本が外交をする上で、必要以上に距離を詰める必要のある相手では無いのではと思う。政治家の実績づくりの訪問や面談など税金の無駄遣いでしかなく、実際、最近の外交で何の実績も上がっていない。トランプ氏程に攻撃的で無いにしても、意義のある攻めの外交を期待する。政治家はタダ飯目当て、同行記者は出張費稼ぎか？世界情勢は日々緊迫しているのだが、、、。参考記事：新政権が、対中政策やロシアによるウクライナ侵攻への対応にどう出るのか、識者にポイントを聞いた。 ：過去ブログ：2025年1月首都ワシントンなど各地でトランプ氏と共和党の政策に抗議デモ：