2025年はロシア・ウクライナ戦争が、「戦争か平和か」の瀬戸際の年となる。停戦を公約に掲げるドナルド・トランプ次期米大統領は、2025年1月20日の就任直後から和平工作に動きそうだが、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は南東部4州からのウクライナ軍の完全撤退など多くの条件を付けており、簡単には応じそうにない。
とはいえ、ロシアによる全面侵攻から2月で丸3年になり、破壊や荒廃を阻止する必要がある。中国やインド、ブラジルなどロシアの友好国も早期停戦を支持し、ロシア国内でも「無意味な戦争」と批判する分析が出てきた。戦争を主導する「タカ派」と、終結と、米欧との関係修復を求める「実利派」の路線対立が存在するとの記事も在る。
独立系のテレグラム・チャンネル、「SVR(対外情報庁)将軍」によれば、クレムリンでは強硬派の「戦争党」と経済優先の「平和党」の派閥抗争が拡大し、「戦争党」と「平和党」の対立があるという。
強硬派の「戦争党」には、プーチンに輪を掛けた強硬派とされる元KGBのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官(造船担当Nikolai Patrushev, 1951年 7月11日 - 73歳):左、ナルイシキンSVR長官、ボルトニコフFSB長官などが居り、パトルシェフ氏の息子で農相だったドミトリー・パトルシェフ氏47歳 が2024年5月の新内閣で副首相に昇格している:右。
経済優先の「平和党」には、ロシア国営で最大の軍産複合体「ロステク」の最高経営責任者チュメゾフ・ロステクCEO、元産業貿易大臣兼副首相のデニス・マントゥロフ第一副首相、元経済発展大臣、大統領補佐官(経済担当)のアンドレイ・ベロウソフ国防相(2024年就任)らの名前が挙がる。
双方とも停戦の必要性では一致したとされるが、マントゥロフをプーチン後継者とする説、パトルシェフが主導権を握ったとの説などがあり、必ずしも辻褄は合っていない。
「SVR将軍」によれば、ロシア・ウクライナ戦争はこれまで「戦争党」が推進してきたが、戦争長期化に伴い、終結させなければロシアの経済・金融システムの危機を招き、現体制の存続が危うくなるとの認識が政府内でも優勢になった。「戦争党」は停戦のための有利な条件を主張するが、停戦の必要性には同意しつつあるという。参照記事 参照記事 過去ブログ:2023年12月プーチン側近がプリゴジン暗殺命令?と、露への制裁強化と新兵器:2月何の実績も信用も無い中国が仲介? ウクライナ情勢悪化?:



双方とも停戦の必要性では一致したとされるが、マントゥロフをプーチン後継者とする説、パトルシェフが主導権を握ったとの説などがあり、必ずしも辻褄は合っていない。
「SVR将軍」によれば、ロシア・ウクライナ戦争はこれまで「戦争党」が推進してきたが、戦争長期化に伴い、終結させなければロシアの経済・金融システムの危機を招き、現体制の存続が危うくなるとの認識が政府内でも優勢になった。「戦争党」は停戦のための有利な条件を主張するが、停戦の必要性には同意しつつあるという。参照記事 参照記事 過去ブログ:2023年12月プーチン側近がプリゴジン暗殺命令?と、露への制裁強化と新兵器:2月何の実績も信用も無い中国が仲介? ウクライナ情勢悪化?: