28a392cfトランプ次期米大統領の就任式を目前に控え、北大西洋条約機構(NATO)は2025年1月9日、米国からポーランドの防空体制を引き継いだと、NATOの報道官が公表。加盟国内ではNATOおよびウクライナに対するトランプ次期政権の関与に疑問が呈されている。

報道官は、NATOが米国から指揮統制権を引き継ぎ、ロシアに対抗FireShot Capture 345 - NATO、ウクライナ支援に不可欠なポするウクライナへの援助を継続するためポーランドの兵たん拠点の保護を支援すると述べた。この動きは、ウクライナ支援の負担を米国から欧州諸国に移すために数カ月前から準備が進められている広範な取り組みの一環。

index jjjhgNATO加盟国は、今後1年間で米国の対ウクライナ支援が縮小するとの憶測から、トランプ氏のウクライナ支援の今後の配分とNATOへの米国の関与に疑問を呈している。トランプ氏は、戦争を終わらせたいとの考えは示しているものの、政権がウFireShot Capture 346 - Trump Speech LIVE_ Doクライナへの軍事支援を継続するかどうかについては言及していない。右の写真では『「私はプーチンを分かっている」、トランプはNATOに怒っている』と書かれている。参照映像記事:2025年1月7日のトランプ氏のスピーチ:より 。スピーチでトランプ氏は、バイデン政権のウクライナ支援はプーチンの侵略を挑発provokingしていると非難した。また、彼のNATOへの怒りは、最近まで多くの加盟国が既定の分担金すら払わずに、米国に多くの負担を依存している事を指していると思われる。

政権移行を前に、米国現バイデン政権はウクライナ支援を米国主導からNATO主導の仕組みに移行させようとしている。これには「トランプ対策」の意味合いもある。バイデン政権は戦場でも交渉の場でもウクライナを可能な限り強い立場に置こうとし、1月9日、ウクライナへの5億ドル(約790億円)の軍事支援パッケージを発表した。これは、退任する現政権からの最後の支援になるとみられる。

461443754_877383031241443_8724771778439580641_n461271097_877383257908087_769889771483643392_n過去1カ月にわたり、NATOは米国のウクライナ支援の取り組み「ウクライナ安全保障支援グループ(SAG―U: Security Assistance Group – Ukraine )」から徐々に責任を引き継ぎ始めている。これはウクライナへの西側諸国の武器や装備の流入を扱うことを目的とし、現在NATOの指揮下にあるポーランドの防空部隊は、これらの同国内の武器の流通を可能にする兵たん拠点を守る上で重要な役割を担っている。参照記事 過去ブログ:2024年12月フィンランド地元大衆紙のクリスマスの記事から翻訳と欧州の対露政策

FireShot Capture 349 - 石破ちゃんだるまTシャ、、、、トランプ氏の表向きの発言だけをみて判断するのは危険で、水面下でどんな工作をしているかは知る由(よし)も無い。自党の改革さえできないまま、あるいはする気もないままアジア版NATO構想を語った石破首相など、トランプ氏に笑い飛ばされるのではないだろうか?その誘いにインドは拒否したと言われている。当然で、index hgfインドは地政学的、経済的に、敢えて多面外交を取ることで安定を維持しており、少しはきれいになりつつある泥水をかき回すような石破氏の誘いなど迷惑でしかないだろう。結局石破氏、首相では在るが、手足の無いダルマさんで、首相の座に担ぎ出されたに過ぎない。外相に岩谷氏を抜擢した時点で石破氏には、国際情勢を見る目も無いようだ。手も足も出せないダルマが首相では政治は動かない、壊れていくだけだ。参照記事 もっとも、24時間で解決して見せるといったトランプ氏も、6か月はかかると言い直した様で、複雑なウクライナ情勢に、半年は手も足も出せないようだ。裏での動きは表に出さず、何とか手柄話にしたいのだろう。



nappi11 at 00:02│Comments(2) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

コメント

1. Posted by 甲東   2025年01月13日 07:28
自派内の右翼を少し抑えたとは言えるかも。
いつになったら鶴子はんチームの結果が出るのだろう。今しかない様な気がするが・・・取引材料になっているのかな。
2. Posted by 甲東   2025年01月14日 05:06
大魔神の子分が、動員年齢25歳を引き下げろ(18歳?)、と言い出していると。
えぐい。

クロアチアも、軍事支援に否定的な現大統領が圧勝で再選された。ロとウの双方から距離を置き、関わるべきではないとの立場と。
西側マスコミは威勢の良い国の話しばかり伝えるが・・・

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